2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 壬生賀陽御所町３３番１外
京都府 京都市中京区壬生賀陽御所町３３番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区壬生賀陽御所町３３番１外の公示地価
標準地の公示地価
420,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区壬生賀陽御所町３３番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-22
所在及び地番
京都府 京都市中京区壬生賀陽御所町３３番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
420,000(円/m²)
地積(m²)
147(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の事務所、住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
東 12m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大宮、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅等も混在する商業地域で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。不動産供給が少ない一方で、不動産需要が堅調であるため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京区及び周辺区における概ね堀川通以西の商業地域である。中小規模の事務所、住宅等が混在する商業地域で、需要者は事業を目的とする法人又は個人が中心となる。纏まった規模の土地にはマンションデベロッパーや不動産投資家の需要も認められる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 商住混在地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所や住宅等が混在する商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。利便性良好な住商混在地域でマンション用地需要等も併存しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中京区及び隣接区内の駅周辺等に商業地域の存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等であるが、敷地規模によってはマンションデベロッパー等も想定される。駅徒歩圏内の利便性良好な地域で、店舗・事務所のほか、共同住宅地目的の需要も強く、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
| 地域要因 | 利便性良好な地域でマンション用地としての適性も高く、多様な用途の需要がみられることから需要者層は幅広く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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