2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市東山区 清閑寺池田町３５番７
京都府 京都市東山区清閑寺池田町３５番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市東山区清閑寺池田町３５番７の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市東山区清閑寺池田町３５番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都東山-6
所在及び地番
京都府 京都市東山区清閑寺池田町３５番７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
85(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
清水五条、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。生活利便性に劣る傾斜地にあることから市場性は低く、地価水準は低位のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東山区南東部の丘陵地の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域に地縁を有する自用目的の居住者又は市内の一次取得者である。生活利便性及び住環境の劣る傾斜地の住宅地域であることから需要は低い。周辺の取引件数は少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等も見られるが、画地規模が小さいことから共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東山区の人口は減少傾向にあり、京都府の中でも減少の程度が顕著である。交通利便性に劣る地域の需要は依然として弱い。 |
| 地域要因 | 市内の不動産市場の全般的な回復基調が当該地域にも波及している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 丘陵地の住宅地域で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。住宅需要は安定しているため、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は清閑寺、今熊野地区を中心に鴨川以東の住宅地域である。中小規模の一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば１，５００万円から２，０００万円程度、新築戸建住宅であれば３，０００万円後半から４，０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 丘陵地の住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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