2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市東山区 大仏南門通大和大路東入新瓦町西組６２３番
京都府 京都市東山区大仏南門通大和大路東入新瓦町西組６２３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市東山区大仏南門通大和大路東入新瓦町西組６２３番の公示地価
標準地の公示地価
250,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市東山区大仏南門通大和大路東入新瓦町西組６２３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都東山-7
所在及び地番
京都府 京都市東山区大仏南門通大和大路東入新瓦町西組６２３番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
250,000(円/m²)
地積(m²)
196(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、小売店舗、事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
七条、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、住宅、小売店舗、事業所等が混在する住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京阪本線沿線で、概ね東山区の混在住宅地域が存する圏域。需要者の中心は京都市居住者の個人を主とするが、著名な観光施設に近く、観光客向け事業者も想定される。旧来からの住宅地で供給は少なく、相続、転居等で年に数例取引が見られる程度。一方需要面は、用途的な多様性から根強いものがあり、このため需給動向は強含みの傾向を示す。需要の中心は、土地面積にバラツキがあることから明確な価格帯が見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、対象標準地が経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 著名な観光地に近い住宅地域で、様々な用途が想定されることから需要は根強く、インバウンドが再開したことを受けて地価は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅のほか事業所や小売店舗等も見られる住宅地域である。近隣地域に大ｫな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市東山区を中心とする住商混在地域ないしは住宅地域一帯である。需要者の属性は、京都市内居住の一次取得者または買替層を中心とする。需給動向としては、古くからの既成住宅地域で供給は少ないものの、観光エリアに程近く小規模ホテル等の開発も見られるエリアであり、引き合いは強い。取得者の業種・業態、規模等によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、当該地域においては、収益性よりも居住快適性が重視される上、画地条件等の制約により、本件標準地上に収益物件（共同住宅）の建築を想定することも現実的ではない。したがって、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安・物価高が続く中で、個人消費は持ち直しに足踏みをみせ、実質賃金は下落が継続している。住宅建設については弱含みで推移している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅を中心とする一方で、有名観光地にも程近く、観光業及び景気の回復とともに、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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