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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市東山区 松原通大和大路西入弓矢町28番

京都府 京都市東山区松原通大和大路西入弓矢町28番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市東山区松原通大和大路西入弓矢町28番の公示地価

標準地の公示地価

584,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市東山区松原通大和大路西入弓矢町28番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都東山5-3

所在及び地番

京都府 京都市東山区松原通大和大路西入弓矢町28番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

584,000(円/m²)

地積(m²)

129(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 4)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

低層の小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域

前面道路の状況

南 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

清水五条、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 コロナ禍収束により国内外からの観光客が戻り、経済活動の再開により収益性が大幅に改善され、不動産市場も回復している。
市場の特性 同一需給圏は、概ね京都市東山区及びその周辺の観光地、歓楽街に近い商業地域が存する圏域。市場参加者は同一需給圏内の物販業、飲食業等の事業者を中心に全国の事業者に及び、画地規模によってはマンション事業者も想定される。需要は根強いものがある一方で、供給は既存物件の売却等もほとんど見られないのが現状で、これらを反映して需給動向は強含みの推移を見ている。市場の中心価格帯は、画地規模の多様性等から明確な価格帯が見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、貸店舗等も多く一定の収益は見込めるものの、賃料水準、契約内容の把握等が困難であるため比準価格に比較して規範性がやや弱い。また、価格形成も周辺の取引価格を指標としてなされる傾向が強いことから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。
地域要因 観光地、歓楽街に近く、様々な用途が想定出来、インバウンド再開を受けて需要も回復し、地価は堅調に推移している。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層店舗等が建ち並ぶ商業地域で今後も現状を維持すると予測する。歓楽街に近く、コロナ禍でのインバウンド減少の影響も見られたが、経済活動正常化に伴い需要は回復し、地価は上昇傾向を強めるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東山区及び周辺区に歓楽街やその周辺地域を含む商業地域の存する圏域。需要者は、飲食店等の個人・法人事業者を中心に収益目的の投資家等も見込まれる。歓楽街に近い立地でインバウンド減少の影響も少なからず見られたが、観光関連の国内・海外客の順調な回復傾向を受け、店舗需要は高まり、地価は上昇傾向を強めつつある。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎とした価格で、市場実態を反映しており説得力を有する。収益価格は収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅の建築を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。
地域要因 観光地や歓楽街近くの商業地域で、経済活動の正常化と観光関連の回復が進む中にあって店舗需要は回復し、地価は上昇傾向を強めている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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