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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市下京区 小坂町17番5

京都府 京都市下京区小坂町17番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区小坂町17番5の公示地価

標準地の公示地価

270,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区小坂町17番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京-1

所在及び地番

京都府 京都市下京区小坂町17番5

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

270,000(円/m²)

地積(m²)

105(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅の多い既成住宅地域

前面道路の状況

北 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

丹波口、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅の多い既成住宅地域として熟成しており、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。駅徒歩圏内で、利便性が良好であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は下京区及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は既成住宅地であることから、地縁的選好性を有する一般所得者のほか、利便性が良好な住宅地域であることから、周辺区からの流入も見られる。やや街路が狭小な住宅地域であるが、駅から徒歩圏内の利便性が良好な住宅地域であり、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで3千万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、類似性の高い標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。下京区の人口はほぼ横ばい傾向で、住宅地の需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。
地域要因 利便性が良好な既成住宅地域であり、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。取得需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 本地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、下京区から中京区にかけての住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者たる個人が中心である。街路条件のやや劣る小規模住宅地域であるが、駅徒歩圏内であるなど利便性は良好であり、総額的にも手を出しやすいことから、需給は強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は30坪程度で土地3千万程度、新築戸建で総額4千万~5千万程度が需要の中心と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とした住宅地域である。一定以上の規模を有する画地においては共同住宅等もみられるものの、本件画地条件及び行政的条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であり、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、類似の標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。
地域要因 街路条件にやや劣るものの利便性の良好な住宅地域であり、総額的に手を出しやすいこともあって需給は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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