2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 朱雀正会町７番１１外
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外の公示地価
標準地の公示地価
315,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京-2
所在及び地番
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
315,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅に事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅小路京都西、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模住宅を中心とする混在住宅地域として熟成しており今後も同様の環境で推移すると予測する。新駅開業による利便性向上等により地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及び中京区西部の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者が中心だが市内他区からの転入者も見受けられる。小規模住宅が中心の混在地域であるが、梅小路京都西駅の開業で利便性が向上したことや総額的な買いやすさが相俟って需要は堅調である。中心となる価格帯は、新築戸建で４０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地条件の制約や周辺の土地利用状況等により経済合理性のある収益物件の経営は困難であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であるから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 下京区の人口はマンションの増加等により令和５年は微増。高齢化率は府平均より低い。取引件数は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 梅小路京都西駅開業により利便性が大きく向上したことや総額的な値頃感等が相俟って当該地域の住宅需要は強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 南方の梅小路公園界隈では、梅小路京都西駅の開業以降もホテルや飲食店舗が相次いで開業し、市内有数の集客エリアとなっている。今後も利便性の更なる向上が見込まれ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及び周辺区の既存住宅地域である。中小規模の一般住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば２，０００万円から４，０００万円程度、新築戸建住宅であれば４，０００万円から６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 近隣地域に特段の変動要因はないが、南方の梅小路公園では頻繁にイベントが開催され、周辺での店舗集積が進み、界隈の繁華性は高まりつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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