2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市下京区 西七条西久保町13番3
京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3の公示地価
標準地の公示地価
270,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都下京-3
所在及び地番
京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
270,000(円/m²)
地積(m²)
75(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅小路京都西、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 「JR梅小路京都西」駅や水族館の開業等、周辺地域の開発等の進捗があるので、地価は当面上昇傾向が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁がある居住者が中心であるが、新駅開業による近年の周辺環境の変化があり、需要はやや拡大傾向にある。画地規模が小さく総額が嵩張らないことから需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、土地のみで2,000万円程度、新築の戸建で4,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅に共同住宅が混在する住宅地域であるが、公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の制約から、賃貸経営に見合う建築物の想定は非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費は改善し、観光関連では国内客・訪日客ともに需要増となっている。 |
地域要因 | 新駅や周辺地域での動向等から不動産需要が向上している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模一般住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR山陰本線沿線で、概ね下京区南西部の戸建住宅地域が存する圏域。需要者は京都市内に居住する第一次取得者を中心とする。旧来からの熟成した住宅地で、新規開発による宅地供給は少ない地域である一方、需要は画地規模が小さく総額も大きくないことから根強いものがある。このため、需給動向は比較的強含みである。市場の中心価格帯は、土地については2,000万円、新築の戸建で3,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、当該地域に賃貸住宅が存在せず、賃貸需要が想定できない地域であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
地域要因 | 鉄道駅からはやや距離があるものの熟成した住宅地域で、規模も小さく需要は堅調で、地価は堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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