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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市下京区 西七条市部町28番

京都府 京都市下京区西七条市部町28番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区西七条市部町28番の公示地価

標準地の公示地価

280,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区西七条市部町28番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京-4

所在及び地番

京都府 京都市下京区西七条市部町28番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

280,000(円/m²)

地積(m²)

176(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、事業所等が混在する住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西大路、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  一般住宅に事業所等も混在する既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。
市場の特性  同一需給圏は、下京区西部を中心とする中小規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の第一次取得層及び買替層である。生活利便性は良好であり、需要は底堅い。画地規模はまちまちであるが、標準地規模で中心となる価格帯は、土地で40~60百万円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記の通り、収益価格は比準価格に比して低位に求められた。当地域は一部賃貸共同住宅も見られるが、自用物件が主体の住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは比準価格に劣るものと考えられることから、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。
地域要因  既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は一般住宅を中心に事業所等も混在する住宅地域である。今後はより一層住居系色が強まるものと予測する。生活利便性良好な住宅地域で需要は底堅く、地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は下京区西部を中心とする住宅地域と判定した。需要者は自己居住目的の個人であり、地縁的選好性を有する者が中心であるが、圏外からの一次取得者も見られる。駅接近性にやや劣るものの、生活利便性が良好で、需要は堅調である。区画割り等により敷地規模は多様化しつつあるが、取引の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で5千万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は低層住宅を標準とする地域で、これを適切に想定した収益価格を求めたが、法令上の規制等を所与とした収益価格は低位に試算された。当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が支配的であり、比準価格の価格信頼性、実証性は収益価格に比べ高いと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費は幅広く改善、住宅投資は、資材・物流費の高騰等で需要がやや低下、分譲マンション販売は弱め動き。雇用・所得情勢は横ばい推移。
地域要因 事業所等の用途が混在、駅接近性もやや劣るが、生活利便性良好な住宅地域として需要は底堅く、地価は概ね安定している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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