2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 中堂寺庄ノ内町１番１０７
京都府 京都市下京区中堂寺庄ノ内町１番１０７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区中堂寺庄ノ内町１番１０７の公示地価
標準地の公示地価
288,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区中堂寺庄ノ内町１番１０７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京-6
所在及び地番
京都府 京都市下京区中堂寺庄ノ内町１番１０７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
288,000(円/m²)
地積(m²)
323(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅、事務所、一般住宅等が混在する地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丹波口、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や事業所等が混在する地域であるが、住宅地需要が堅調なことから徐々に住居系利用が増えるものと予測する。生活利便性良好な住宅地域で需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区および中京区西部に住宅地域が存する圏域。主たる需要者は、小規模宅地については自己居住用目的の京都市内居住者等であるが、対象標準地程度の規模になると収益物件建築目的の投資家や不動産業者等が想定される。生活利便性良好な住宅地域で需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。区画割り等により敷地規模が多様化し、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算した価格で、本件では戸建住宅だけでなく共同住宅用地の取得を含めた現実の市場実態を反映しており説得力を有する。収益価格は収益性を反映した価格で、本件では共同住宅の建築を想定のうえ試算したが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善傾向が拡大、観光関連では国内外客とも回復基調にある。住宅投資は資材・物流費高騰等を受け、需要はやや低下傾向。 |
| 地域要因 | 事業所等が混在するものの、駅徒歩圏内かつ生活利便性良好な住宅地域で需要者の選好性に優り、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層マンション、一般住宅、事業所等が混在する地域である。駅徒歩圏内で、生活利便性も良いため、今後は住居系用途への転換が進むと予測する。地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね下京区及びその周辺の住宅地域である。小規模な住宅用地については一次取得者が中心であり、標準地程度の画地規模であれば、マンション開発業者等が中心となる。駅徒歩圏内で、生活利便性が良く、下京区西部地区は東部地区に比べ割安感もあり、需要は堅調に推移している。画地規模により取引される価格帯にはばらつきがあるため、需要の中心となる価格帯は把握できない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅のほか、画地規模によっては共同住宅等の需要も認められる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格で、検証の手段としての有用性はあるが、想定項目が介在しその精度はやや劣る。比準価格は、多数の代替競争不動産の取引事例から求めた市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格に比べ説得力は高いと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は幅広く改善、住宅投資は、資材・物流費の高騰等で需要がやや低下、分譲マンション販売は弱め動き。雇用・所得情勢は横ばい推移。 |
| 地域要因 | 用途が混在しているが、駅接近性、生活利便性良好な住宅地域として需要は底堅く、地価は概ね安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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