2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外
京都府 京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外の公示地価
標準地の公示地価
9,500,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-1
所在及び地番
京都府 京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
9,500,000(円/m²)
地積(m²)
438(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
銀行
周辺の土地の利用現況
百貨店、有名店舗が建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都河原町、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、京都市内有数の繁華な四条河原町交差点に位置し、商業中心エリアを構成する。コロナ禍収束により観光客も戻ったことにより当該地域への進出意欲は復活し、地価も堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内中心部のほか、広く大阪市、神戸市等の繁華な商業地域が存する圏域である。市場参加者は地元企業、全国展開する事業者のほか、海外ブランド等も想定される。稀少性を反映して供給はほとんど存しない反面、京都中心部に出店を目指す事業者の需要は根強いものがあり、需給動向は強含みの推移である。取引が稀少なことに加えて規模、取引形態等が多様であるため明確な価格帯が見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、テナントビルも多く一定の収益は見込めるものの、賃料水準、契約内容の把握等が困難であるため比準価格に比較して規範性がやや弱い。また、価格形成も周辺の取引価格を指標としてなされる傾向が強いことから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 京都市内の商業中心地に存し、繁華性も高く様々な業種からの需要が旺盛で、コロナ禍収束による経済活動再開を受けて地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、四条河原町交差点に位置する京都市の商業中心エリアである。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、円安・物価高・金利変動のほか観光産業の回復が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市の市内中心部における繁華性の高い商業地域である。需要者の属性は、基幹店舗の出店を目論む全国規模の企業、地元企業、海外ブランド店等と幅広い。需給動向としては、位置的効用に優れており、その希少性から潜在的な需要は国内外から認められ、需要は底堅い。取引自体が希少な上、取得者の業種・業態、規模等によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域は商業の中心的位置にあり、単なる収益性にとどまらず、ブランド的価値を含んで経済価値が形成されることから、当該価値も織り込んだ比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに規範性のある標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光業を含め経済活動は概ねコロナ禍前の水準を取り戻しつつある。但し、円安・物価高・金利変動等のほか人手不足等の影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 京都市の商業中心に位置し、希少性が高く、潜在的な需要が認められるうえ、景気回復の後押しもあり、地価は大きく上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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