2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１の公示地価
標準地の公示地価
625,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-4
所在及び地番
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
625,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等の中に住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍収束によりインバウンドが復活したがホテル需要は飽和状態と考えられるが、一方でマンション素地に対する需要は根強く、当面はマンション分譲業者が地価を牽引するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市下京区の普通商業地域が存する圏域。市場参加者は有力寺院に近いことから以前は仏具を製造・販売する事業者を主としていたが、近時はホテル、ゲストハウス等の運営者も想定される。需要者は同一需給圏内の事業者を中心に全国の事業者に及ぶ。一方、供給は近時はほとんどなく、取引もあまり見られない。このため需給動向は強含みで推移している。市場の中心価格帯は、画地規模の多様性等から明確な価格帯が見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、テナントビルも多く一定の収益は見込めるものの、賃料水準、契約内容の把握等が困難であるため比準価格に比較して規範性がやや弱い。また、価格形成も周辺の取引価格を指標としてなされる傾向が強いことから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、類似標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | コロナ禍によりインバウンドが消滅したが、コロナ禍収束による経済活動の再開を受けホテル需要も回復し、地価も堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等が多い商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。宿泊施設需要はなくなったが、周辺開発の進む京都駅近くに位置し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区及び隣接区内の駅周辺や幹線道路背後等に商業地域が存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等であるが、コロナ禍前に地価上昇を牽引したホテル事業者等は戻っていない。観光関連の回復基調と今後も進展する京都駅周辺開発への期待感もあり、需要は堅調で地価は上昇傾向を強めつつある。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基ｲを受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
| 地域要因 | 宿泊施設関連需要は戻らないながらも、京都観光は国内外の観光客が着実な回復基調にあり、京都駅周辺の店舗需要は回復し、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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