2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 猪熊通綾小路下る瀬戸屋町３０７番１
京都府 京都市下京区猪熊通綾小路下る瀬戸屋町３０７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区猪熊通綾小路下る瀬戸屋町３０７番１の公示地価
標準地の公示地価
480,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区猪熊通綾小路下る瀬戸屋町３０７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-5
所在及び地番
京都府 京都市下京区猪熊通綾小路下る瀬戸屋町３０７番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
480,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
事業所、一般住宅、共同住宅の混在する商業地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大宮、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍収束によりインバウンドが復活したがホテル需要は飽和状態と考えられるが、一方でマンション素地に対する需要は根強く、当面はマンション分譲業者が地価を牽引するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市下京区の鉄道駅に近い普通商業地域が存する圏域。需要者は同一需給圏内の事業者を中心とするが、コロナ禍が収束して以降はゲストハウス等宿泊施設運営業者も復活した。以前は繊維関連の事業者が多く、廃業や資産整理に伴う売却物件が多かったが、一巡した後は既存物件の取引が年に数例見られる程度。したがって需給動向は比較的強含みで推移している。市場の中心価格帯は、画地規模の多様性等から明確な価格帯が見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、当該近隣地域は商業地域であるものの、当該地域の標準的規模の画地は自用目的が中心であり賃貸需要は少ない。したがって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 鉄道駅から近いが、繁華性は高くなく、店舗、事業所用地需要は限定的である。コロナ禍収束を受けて経済活動も再開し、地価も堅調な推移に転じた。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、事業所を中心に、一般住宅や共同住宅も見られる幹線道路背後の商業地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、円安・物価高及び観光産業の回復が市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、下京区を中心とした（準）幹線道路背後の既成商業地域一帯である。需要者の属性は、事業経営を目論む企業のほか、規模によってはマンションデベロッパーも含まれる。需給動向としては、利便性が良好で、商業用途のみならず住宅用途の引合も認められ、底堅い需要が見込まれる。取得者の業種・業態、規模等によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく、店舗及びマンション建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益及び企業の業況判断は総じて緩やかに改善している。但し、円安・物価高・金利変動等のほか人手不足等の影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 繁華性の程度は高くないが、利便性が高く、相応の需要が認められるため、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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