2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 五条通西洞院西入小柳町５１８番３
京都府 京都市下京区五条通西洞院西入小柳町５１８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区五条通西洞院西入小柳町５１８番３の公示地価
標準地の公示地価
1,180,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区五条通西洞院西入小柳町５１８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-7
所在及び地番
京都府 京都市下京区五条通西洞院西入小柳町５１８番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,180,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五条、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | コロナ禍収束によりインバウンドが復活したがホテル需要は飽和状態と考えられるが、一方でマンション素地に対する需要は根強く、当面はマンション分譲業者が地価を牽引するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市下京区の幹線道路または準幹線道路沿いの高度利用が可能な商業地域が存する圏域。需要者は同一需給圏内の事業者を中心に全国の事業者に及び、コロナ禍が収束して以降はホテル運営業者参入も復活した。規模の大きい画地の新規供給はほとんどない反面、需要は、マンション開発素地等を中心に根強い。このため、需給動向は強含みで推移している。市場の中心価格帯は、画地規模の多様性等から明確な価格帯が見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、テナントビルも多く一定の収益は見込めるものの、賃料水準、契約内容の把握等が困難であるため比準価格に比較して規範性がやや弱い。また、価格形成も周辺の取引価格を指標としてなされる傾向が強いことから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 鉄道駅から近く、繁華性も普通程度の幹線道路沿いの商業地で、需要は根強く、地価も堅調な推移が続く。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は幹線道路沿いに事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。ホテル需要は鈍化したものの共同住宅需要は旺盛であり、当面は同様の傾向が続くものと判断される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市内に位置する幹線・準幹線道路沿いの商業地域の一帯。主な需要者は事務所ビル、共同住宅、ホテル等としての利用を目論む法人事業者である。利便性の良好な用途の多様性が認められる地域であり、共同住宅用地を中心とした需要は根強く、需給は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は画地規模や建物品等などにより区々であり、見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる。比準価格はいずれも幹線道路沿いの商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。一方、収益価格の査定においても周辺の賃貸事例を採用しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 利便性の良好な用途の多様性が認められる地域である。共同住宅用地を中心に需要は根強く、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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