2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 四条通新町東入月鉾町３９番１
京都府 京都市下京区四条通新町東入月鉾町３９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区四条通新町東入月鉾町３９番１の公示地価
標準地の公示地価
3,090,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区四条通新町東入月鉾町３９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-12
所在及び地番
京都府 京都市下京区四条通新町東入月鉾町３９番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,090,000(円/m²)
地積(m²)
327(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
四条、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はないが、烏丸通以西の四条通沿いでは新規出店やスーパーの開業等が相次ぎ、用途の多様性から不動産需要は幅広く強い。一方で、不動産供給は少ないため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は四条通を中心に広域的に形成される京都市の中心商業地である。中小規模の店舗ビル等が建ち並ぶ四条烏丸交差点西側の商業地域で、需要者は事業を目的とする国内外の法人のほか、纏まった規模の土地にはホテル利用前提の法人投資家等も認められる。需要は強く、需給は逼迫し、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | インバウンドの回復と共に国内旅行者も増加しており、消費者の増加に伴い、観光産業を中心に商業環境は堅調な状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域に特に大きな変動要因は認められない。ただし、事務所のほか、ホテルや飲食店等の出店が認められる地域であり、今後の観光産業の回復、為替、物価高騰が不動産市況に与える影響には特に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、下京区、中京区及び東山区の店舗ビル、オフィスビル、ホテル等が集積する繁華性の高い商業地域と把握した。主たる需要者は、不動産会社、投資法人等が中心となる。近隣地域は四条通沿いであり多様な需要が認められることから、地価は上昇傾向で推移している。中心となる価格帯（総額）については、需要者の属性、地積や用途等が多様であることから、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、市内中心部の繁華性が高い商業地域である。比準価格は取引市場の実勢を反映していることから高い説得力を有する。他方、収益価格は、元本価値に見合う賃料収入が得られないことから低位に算出されており、その説得力は相対的に劣るものと判断した。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光産業を中心に景況は改善しているが、今後の為替や物価高騰が不動産市場に与える影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 市内中心部の観光地は賑わいを取り戻しており、不動産市場においては、様々な用途を前提とした需要が競合し、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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