2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 間之町通花屋町下る天神町４０８番１外
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外の公示地価
標準地の公示地価
444,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-14
所在及び地番
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
444,000(円/m²)
地積(m²)
204(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模店舗、事務所、住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五条、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くから住商混在の近隣商業地域であったが、京都市中心部に近く、宿泊施設等への建替えもあり、商業的利用の比率が高まりつつあるものと認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区を中心とする近隣商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者である。従来は住宅利用も多く見られる住商混在地域であったが、京都市中心部に近く、商業利用の比率が高まりつつある。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は、比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 商業的需要のみならず、共同住宅の需要も増進している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は店舗、事務所、住宅等が混在する商業地域である。市内中心部にほど近い利便性の良好な地域であり、徐々に商業用途の比率が高まりつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区を中心とする、幹線道路背後の近隣商業地域の一帯。主な需要者は事務所や店舗併用住宅等としての利用を目論む地元法人・個人事業者が中心である。京都市内中心部にほど近い利便性の良好な地域であり、アフターコロナへの転換に伴って人流が急速に回復する中、需給は堅調に推移している。画地規模は区々であり、中心となる価格帯の把握は困難であるが、６０坪程度の土地であれば９千万程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗、事務所のほか共同住宅等もみられる商業地域であり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる傾向にある。比準価格はいずれも下京区内の幹線道路背後の商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。一方、収益価格の査定においては想定要素が多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 利便性の良好な地域であり、多様な需要が認められることから、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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