2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 中堂寺前田町３２番外
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外の公示地価
標準地の公示地価
742,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-19
所在及び地番
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
742,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、共同住宅等が並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 50m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丹波口、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビル等が多い幹線沿いの商業地域で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。高度利用可能で利便性も良好なことから需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内の幹線・準幹線道路沿い等に商業地域が存する圏域。需要者は、地元中堅法人事業主等のほか、用途の多様性が認められる地域特性から、マンションデベロッパー、投資家等多岐にわたる。高度利用可能かつ利便性良好な地域で需要者の選好性も高く、需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向を強めつつある。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では事務所付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
| 地域要因 | 自社ビル用地のほか、マンション用地としての適性も高く、多様な用途の需要が併存することから需要者層は幅広く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は幹線道路沿いに事務所ビルや共同住宅等が見られる商業地域である。共同住宅用地を中心に根強い需要が認められ、当面は同様の傾向が続くものと判断される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市周辺部に位置する幹線道路沿いの商業地域の一帯。主な需要者は事務所ビルや共同住宅としての利用を目論む地元法人やマンション業者等である。市内中心部からはやや外れた地域であるが鉄道駅に近く、共同住宅用地を中心に根強い需要が認められることから、需給は堅調に推移している。取引の個別性が強く、需要の中心となる価格帯の把握は困難であるが、６０坪程度の土地であれば１．５億前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所ビルや共同住宅等が建ち並んでおり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる傾向にある。比準価格はいずれも京都市内周辺部の幹線道路沿いの商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。収益価格の査定においても周辺の賃貸事例を採用しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 市内中心部からはやや外れているものの、共同住宅用地を中心に需要は根強く、駅近の利便性もあって、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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