2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１の公示地価
標準地の公示地価
1,290,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-20
所在及び地番
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,290,000(円/m²)
地積(m²)
274(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗兼共同住宅が並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 50m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大宮、 410m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの熟成度の高い商業地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準はマンション用地の需要が強く上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に幹線道路沿い及び準幹線道路沿いの商業地である。店舗事務所、マンション、ホテル等の利用を目的とする需要者（法人・個人）が比較的多い。特に近年はマンション等の建築を目的とする不動産事業者等の需要が強い傾向にある。駅に近い比較的まとまった規模の土地であること等から需要は強含みであり、当面の間この傾向は続くものと思料される。総額のはらない小規模画地の取引も見られるが標準的な土地の価格帯は３億５千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗事務所、店舗共同住宅等が多いが、近年の市場動向から需要の中心はマンション目的、店舗共同住宅の収益物件の投資目的が多い。適切な５事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。一方、当地域は元本価値に見合う賃料の徴収が困難であること等から収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、前年指定基準地の価格の変動率の推移等の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、市街地中心部の不動産市況は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、マンションの建設や収益物件等への需要が強くなっている。その他格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は堀川通沿いに共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。共同住宅用地を中心とした各種需要は旺盛であり、当面は同様の傾向が続くものと判断される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及びその周辺に位置する幹線道路沿いの商業地域の一帯。主な需要者は共同住宅、店舗事務所ビル等としての利用をﾚ論む法人・個人事業者である。利便性が良好かつ用途の多様性も認められる地域であり、共同住宅用地を中心とした需要が旺盛に認められ、需給は強含みで推移している。取引の個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難であるが、９０坪程度であれば３～４億円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並んでおり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる傾向にある。比準価格はいずれも幹線道路沿いの商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。収益価格の査定においても周辺の賃貸事例を採用しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、前年指定基準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 共同住宅、店舗事務所ビル等、用途の多様性が認められる地域であり、各種需要が旺盛に認められることから、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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