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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市下京区 七条御所ノ内西町18番

京都府 京都市下京区七条御所ノ内西町18番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区七条御所ノ内西町18番の公示地価

標準地の公示地価

197,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区七条御所ノ内西町18番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京9-1

所在及び地番

京都府 京都市下京区七条御所ノ内西町18番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

197,000(円/m²)

地積(m²)

900(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中小工場、小規模住宅が混在する工業地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西大路、 770m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模工場地や一般住宅地が混在する地域。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は分譲マンション用地の需給も見られ上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は主に下京区内及びその周辺部の工業地域や住工混在地域である。需要者の中心は工場、事業所、倉庫等を利用目的とする法人・個人である。立地によっては、分譲マンションの不動産開発事業者の需要も想定される。取引は少なく、土地の価格帯は大小の画地が混在することから中心となる価格帯は見出せないが、概ね5000万円~2億円程度と幅がある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は一部マンション等も見られるが、工場、事業所等が多く、需要の中心は自用工場目的である。適切な5事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。当地域の工場、事業所は、元本価値に見合う賃料の徴収が困難であること等から収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、不動産市況は上昇傾向。
地域要因 周辺には工場、分譲マンション等も見られ、需要の高まりが見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域へ移行しつつある地域で、今後も工場跡地での住宅地化は進むと予測する。物流系用途及び住宅開発素地としての需要はいずれも強く、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は下京区及び周辺区における住工混在地域である。市街地内部に小規模工場が集積した地域で、需要者は製造業や配送センターを目的とする法人のほか、マンション又は戸建のデベロッパー等も認められる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自己使用目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得た。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、地価水準に見合った家賃水準が形成されていないためと思料する。市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。
地域要因 住宅地域内にある小規模な工業地域であり、特段の変動要因はない。近年は徐々に住宅地域化が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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