2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市南区 西九条東比永城町３５番
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番の公示地価
標準地の公示地価
265,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南-3
所在及び地番
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
265,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に小売店舗等も混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東寺、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅と店舗併用住宅等が混在する地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区を中心とし、ＪＲ東海道本線や近鉄京都線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部や大阪方面に通勤する個人等が中心となる。京都市中心部へアクセスしやすいことから、生活利便性に優れる地域に存し、総額が抑えられる小規模画地を中心に住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地２千万円程度、建物と総額で４千万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 交通、生活利便性が良好であることから、住宅地需要が安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅と小規模店舗が混在する住宅地域であり、特段の地域要因の変動はないため、今後、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南区内の概ね鉄道駅徒歩圏に位置する小規模住宅を中心とした住宅地の圏域。需要者の中心は、主として、同圏域居住の一次取得層である。最寄駅への接近性、商業利便性は概ね良好である。需給は安定的な地域であり、その需要並びに地価は、強含みの傾向にある。取引の中心となる価格帯は、新築戸建で４，０００～５，０００万円程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用目的の取引が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視して価格形成がなされている。よって、本件鑑定評価にあたっては、画地条件等の制約により収益価格の試算を断念したことから、実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境は緩やかに改善している一方、住宅投資は緩やかに減少している。物価は前年を上回る中、個人消費は持ち直している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動は認められないものの、駅徒歩圏の住宅地であり底堅い需要に支えられ、地価は強含みの状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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