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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市南区 東九条柳下町40番12

京都府 京都市南区東九条柳下町40番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市南区東九条柳下町40番12の公示地価

標準地の公示地価

170,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市南区東九条柳下町40番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都南-5

所在及び地番

京都府 京都市南区東九条柳下町40番12

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

170,000(円/m²)

地積(m²)

48(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

十条、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別の変動はなく、当面の間現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京都市南区東部を中心とした、小規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域である。需要者は本地域に地縁的選考性を有する個人が中心である。新型コロナの5類移行等による経済活動の正常化により景況感が上向く中、本地域は地下鉄十条駅から徒歩圏内に位置し、利便性が優ることから需給は強含みである。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度、中古戸建住宅で1,500万円~2,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は小規模な戸建住宅を中心とした住宅地域である。同一需給圏内においては、自用目的の取引が支配的であり、多数の自用目的の取引事例が収集できたことから、比準価格の説得力は高い。一方で、対象不動産は規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の建築を想定することは困難であることから、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナの5類移行による景況感の改善や賃金の上昇、緩和的な金融政策等による物価上昇に伴い、資産価格は上昇基調にある。
地域要因 東九条エリアは地下鉄徒歩圏内で京都駅にも近いことから、需要は旺盛で、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的以要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ比較的利便性の高い住宅地域である。特段の変動要因は無く、当面は現況を維持し、優れた交通利便性を背景に地価は強含みで推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は南区内において小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は京都市内を通勤圏とする自己居住目的の取得者層が中心と考えられる。近隣地域は地下鉄烏丸線の駅徒歩圏内に存する交通接近性に優れた住宅地域であり、京都駅周辺から近隣地域にかけて周辺一帯の取引は活況を呈しており、需要は強含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、面積50㎡程度の土地で800~1,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成においては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いものと判断した。なお、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰による影響は垣間見られるものの、住宅投資は大きく後退していることはなく一定の需要を維持している。
地域要因 交通接近性が高い地域要因に大きな変動はなく、小規模一般住宅が建ち並ぶものの、旺盛な取引がみられる東九条エリアに存し需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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