2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市南区 東九条西明田町３８番外
京都府 京都市南区東九条西明田町３８番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区東九条西明田町３８番外の公示地価
標準地の公示地価
258,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区東九条西明田町３８番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南-8
所在及び地番
京都府 京都市南区東九条西明田町３８番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
258,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
九条、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅のほか事業所等が混在する既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められず、当面において現状の住環境が維持されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区内の中小規模一般住宅を中心とした住宅地域一帯。需要者は、圏域内に居住し地縁性を有する一次若しくは二次取得者層が中心となる。全般的な景気動向の下、最寄駅や商業施設への利便性を有する地域の需給動向は堅調さが継続している。需要の中心となる価格帯は、土地で３．５千万円前後、新築戸建物件で５千万円前後となっているが立地等によりやや幅が存する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
居住の快適性及び地縁性が重視される既成住宅地域に存し、周辺に事業所等も見られるが、地域における取引は自用目的の戸建住宅が支配的と認められる。この場合、圏内類似不動産の取引価格水準が価格形成に強く影響し、収益価格の価格形成への影響は相対的に低位と認められるため、本件では実証的で説得力に優る比準価格を重視し、収益価格を幾分考量した上、市場の特性及び代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は物価高傾向の中、一部に足踏み状態も見られるが、観光が牽引し、緩やかに持ち直しの動きにある。 |
| 地域要因 | 京都駅の次駅である九条駅徒歩圏の利便性に優位な住宅地域であり、需要は強含みの推移となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や事業所等が混在する住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移するものと予測する。利便性の高さから選好性に優り、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区における地下鉄烏丸線及び近鉄京都線沿線の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者が中心であるが、多拠点生活者等圏外からの流入もみられる。地下鉄駅のほか大型商業施設が集積するＪＲ京都駅周辺へのアクセスが良好である等生活利便性が高く選好性の高い地域であり、需要は堅調さを維持している。取引の中心的な価格帯としては、土地は３，０００万円半ばから４，０００万円前後、新築戸建で５，０００万円～６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、一般住宅のほか自社利用の小規模事業所、作業所等が混在する住宅地域であり収益性を反映した価格形成は希薄であるため、収益価格は低位に求められたものと思料する。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、収益価格は参考とした上、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口は概ね横ばい。物価高や金利上昇懸念、更に京都駅南部の不動産投資の拡大等により住宅取得コストの先高感が広がり需要が先行している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。駅徒歩圏等利便性に優る地域の選好性は高く需給は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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