2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市南区 久世上久世町３６０番
京都府 京都市南区久世上久世町３６０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区久世上久世町３６０番の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区久世上久世町３６０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南-11
所在及び地番
京都府 京都市南区久世上久世町３６０番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
2,312(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層マンションに事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 28m 府道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桂川、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層マンションに事務所等が混在する住宅地域で、格別の変動要因はないが、京都大阪間の駅前地域はマンション用地として希少性が高く、地価は強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南区の他に、広域的にＪＲ東海道本線沿線の地域である。主な需要者は大手や地元のマンション開発業者である。南区や山科区等ではＪＲ東海道本線等や京都市営地下鉄沿線で分譲マンションの需要が高く、分譲価格は高止まり状態である。マンション適地は需要が高いが、希少性が高く取引が顕在化し難い傾向もあり、主な取引価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件はマンション適地と判定されるため、マンション用地等の取引事例比較法及びマンション分譲を想定した開発法を適用した。比準価格は市場での取引に基づく実証的な価格で規範性が高い。開発法による価格は事業の投資採算性をあらわすため需要者にとっては指標とすべき価格である。そこで、本件ではこれら二試算価格を相互に充分関連づけて、前年標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は持直している。個人消費・観光は持直し設備投資は増加、住宅投資は緩やか減少、公共投資は高水準推移。生産は横ばい、雇用所得緩やか改善。 |
| 地域要因 | 特に大きな変化はない。駅前の分譲マンション適地の需要は底堅く、ＪＲ東海道本線、阪急京都本線沿線では分譲マンション事業が堅調に続く。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桂川駅徒歩圏内の住宅地域で、周辺には商業施設もあり、交通利便性や生活利便性に優る住宅地である。マンション販売は好調で共同住宅用地に対する需要は強く、共同住宅地域として熟成していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市縁辺部及び隣接市の共同住宅の多く見られる地域である。需要者は、マンション開発業者が中心である。利便性の優る地域を中心に新築及び中古の分譲マンション価格は上昇傾向にある。立地条件の優るマンション適地は希少性を増しており、需要は多く地価は上昇している。マンション用地は物件ごとの画地規模・立地条件等により取引総額が異なるため中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成立した対象標準地と代替性を有する不動産の取引事例から査定した、市場性を反映した実証的な価格である。開発法による価格はマンション開発業者の投資採算性に着目し、分譲マンションの開発想定を行い試算したもので規範性が高く、分譲マンション用地の評価で重視すべき価格である。本件では、分譲マンションの開発法を採用したため収益価格は試算せず、比準価格及び開発法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 周辺地域の熟成度が高まり、新たな開発計画もあり発展的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 接道部分の用途地域、建蔽率等に変更があったものの、価格形成に大きな影響はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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