2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市南区 久世築山町３７８番５外
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外の公示地価
標準地の公示地価
94,800円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南9-3
所在及び地番
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
94,800(円/m²)
地積(m²)
1,804(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等の建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桂川、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桂川右岸の工業団地である。都市計画の見直しで指定容積率等が緩和された。今後は、土地利用度を増しつつ、交通アクセスが良好な都心部近郊の工業地として成熟してくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市及び周辺市町の工場や倉庫等が多い工業地域である。需要者は工場、倉庫の進出、拡張を求める事業法人である。新型コロナの影響が限定的となり、景気回復基調に伴う製造業や物流業の設備投資意欲がみられ、近隣地域を含めた京都市内中心部や高速道路へのアクセスが良好な工業地域は、供給よりも需要が強い状態が継続している。需要の中心となる価格帯は、立地、規模、用途等により個別性が強く一律的に見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、地場の中小事業者の自社工場や倉庫が多い工業地域である。自己使用目的の取引を中心としていることから、同一需給圏内の実際の取引価格から試算した比準価格は市場の実態を反映しており説得力を有する。一方、収益価格は同一需給圏内の収益事例は個別性が強く、適正な賃料水準や経費率の把握等に限界があり、やや信頼性に欠ける。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、中東情勢、金融資本の変動等の影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 都市計画の見直しで土地利用度が増した。交通アクセス良好な都心部近郊の工業地として需要は強含みが継続し、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桂川右岸に開発された工業団地であり、京都縦貫道等の広域的な道路網整備により利便性が向上している。また都市計画の変更に伴い、容積率及び高さ制限が緩和されており、より大規模の工場等の建設が可能となる。 | |
| 市場の特性 | 工業地であるため、同一需給圏は、広域的であり、京都市及び府下南部の工場や倉庫等が多い工業地域に拡がる。需要者の中心は工場、倉庫等の新設を求める法人事業者である。近年の流通業等の業績好調を受けて、需要は底堅い。また都市計画の変更による容積率、高さ制限の緩和があり、これら要因からも需要は高まりをみせており、地価は上昇傾向にある。画地規模等に左右されるため、需要の中心となる価格帯は、一律には定めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の工場、倉庫等が多い工業地域であり、一部賃貸用倉庫等も見られるが、これら収益物件については極めて個別性が高く、市場参加者の指標としての収益性の占める地位は限定的と判断される。よって本件においては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、更に代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 生産は、概ね横ばい圏内で推移しており、設備投資は製造業・非製造業ともに増加基調にある。公共投資は引き続き高水準で推移している。 |
| 地域要因 | 市内中心部に近い工業団地であり、需要は旺盛である。都市計画の変更に伴い、容積率・高さ制限が緩和されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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