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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市南区 上鳥羽苗代町31番1外

京都府 京都市南区上鳥羽苗代町31番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市南区上鳥羽苗代町31番1外の公示地価

標準地の公示地価

186,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市南区上鳥羽苗代町31番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都南9-4

所在及び地番

京都府 京都市南区上鳥羽苗代町31番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

186,000(円/m²)

地積(m²)

773(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 工場

周辺の土地の利用現況

中規模工場、倉庫等が多い工業地域

前面道路の状況

北 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

十条、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模工場や倉庫等が多い工業地域であり、都心部との接近性は良好で、駅から近いため通勤利便性が良く、高速ICへも近く輸送利便性にも優ることから、選好性が高い。今後も現状を維持して推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は京都市南区及び周辺市区の工業地域である。需要者は同一需給圏において工場や倉庫を需要する法人事業者が中心である。本地域は、京都市中心部との接近性が良好で、駅徒歩圏内に位置し、高速インターとの距離も近く、工業地としての選好性が高いため、需要が依然として強く、需給は強含みの傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、画地条件や立地条件等の個別性により相当の差異が生じるため、総額、単価ともに把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模工場や倉庫等が多い工業地域である。需要者は自用の工場や倉庫等を目的とする法人が中心であり、物流利便性や通勤利便性等を反映した取引相場を重視して行動するため、比準価格の説得力は高いものと判断する。一方、個別性の強い収益事例からは適正な賃料水準等の把握が困難であり、収益価格は相対的に精度がやや劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 南区の工業地では、企業の旺盛な設備投資意欲を背景として、輸送利便性や都心接近性に優る工業地に対する需給が依然として強含みの傾向にある。
地域要因 高速ICや駅に近接しており、都心接近性、通勤利便性、輸送利便性に優るため、土地需要が旺盛であり、需給は強含みの傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅、ICへの接近性に優れた工業地域であり、利便性に優れた工業地域としての現況を維持するものと予測する。都市計画変更による利用の活性化への期待感を背景に、地価は強含みで推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は南区を中心に周辺市、区において中小規模の工場、事業所等が見られる工業地域である。主な需要者は工場、事業所等の用地として自用目的で取得を目論む法人等が考えられる。企業の設備投資意欲は概ね堅調である中、近隣地域は元来の利便性の高さに加え都市計画の変更による利用活性化に期待されるなど工業地域として選好性は高く、需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、画地条件等によるばらつきが大きく見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自用の中小規模工場・事業所等を主体とする地域であり、一部賃貸用物件も見られるものの、自己使用目的の取引が中心となっており、不動産市場における価格形成に収益性が及ぼす影響は限定的であるものと判断した。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 原材料費の高騰、円安等に対する懸念は依然残っており、企業の景況感は業種毎に一進一退の状況にあるが、設備投資は概ね増加基調といえる。
地域要因 駅、ICへの接近性に優れる工業地域として選好性の高さに変動はなく、都市計画変更もあり、土地需要は依然として堅調を維持している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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