2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市南区 久世東土川町３５０番１０
京都府 京都市南区久世東土川町３５０番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区久世東土川町３５０番１０の公示地価
標準地の公示地価
102,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区久世東土川町３５０番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南9-5
所在及び地番
京都府 京都市南区久世東土川町３５０番１０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
102,000(円/m²)
地積(m²)
1,699(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場に倉庫も見られる工業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中書島、 5,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京都市の都市計画変更により高度地区が無指定となり、条件により容積率が緩和された。また資材価格の上昇が建物価格に影響しており、これらの今後地価への影響を注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南部及びその周辺地域の高速道路インターや国道等にアクセス容易な工業地域の範囲。主たる需要者は自用の工場・倉庫等目的とする全国規模の法人や地元法人等が中心となる。宅配需要による倉庫や配送センター等の需要は旺盛で、一部で高額な取引も見られ地価は上昇傾向が続いている。中心となる価格帯は対象地程度の規模で１．５億円～２億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は工業地域であり、貸工場貸倉庫等も存し収益性が価格形成に影響を与えているため、市場性及び収益性を反映させるものとした。比準価格は類似の事例から比準したもので規範性は高い。収益価格は事業所兼倉庫を想定したが想定要素も多くやや信頼性に劣る。よってより規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の公共投資は、新名神高速道路関連工事などを中心に高水準で推移しており、生産は基調としては緩やかに増加している。 |
| 地域要因 | 宅配需要の高まりを受け、倉庫・配送センター用地需要は強く、工業地の地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小の工場・倉庫が多い工業地域。地域要因に変動は見られず、今後も現状通り推移するものと予測する。輸送インフラが整備された都市部近郊の工業地の需要は堅調で、当面地価は上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南区を中心とする周辺市区の工業地域一帯。主たる需要者は物流製造事業者である。ＥＣ市場の規模拡大による物流拠点需要の増大が続いていることに加え、円安による輸出企業収益の上振れや設備投資の進捗等もあり、特に高速道路ＩＣを中心に輸送インフラに優る京都市南部の工業地一帯では需給が逼迫し、地価は上昇傾向。中心的な価格帯は対象標準地と同程度の規模で１．５～２．０億円となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については自用目的の取引を中心に同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は工業地域で、工場・倉庫とも規模等に関わらず自社利用目的が中心であり、収益目的の取引は少ない。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＥＣ市場の拡大による物流拠点需要は旺盛で、都市計画変更をはじめ行政の積極的な企業誘致施策等もあり京都市南部の工業地地価は上昇傾向が継続。 |
| 地域要因 | 令和５年４月２５日に都市計画が変更。容積率、高さ制限等が緩和され、さらなる企業進出による地域活性化が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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