2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 嵯峨中又町７番３２
京都府 京都市右京区嵯峨中又町７番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区嵯峨中又町７番３２の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区嵯峨中又町７番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-2
所在及び地番
京都府 京都市右京区嵯峨中又町７番３２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
50(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
車折神社、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動も見られない。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京福電鉄嵐山本線及びＪＲ山陰本線沿線の小規模一般住宅を中心とする住宅地の存する範囲。主たる需要者は京都市内の一次取得者層である。画地が小規模であることから建築費は割高となるが、総額が低いことから需要は普通程度である。住宅地域としては成熟しており、新築物件で２，５００万円前後、中古物件で１，５００万円までが需要の中心的価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、経済合理性や建物配置からみて、市場性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため、収益価格の試算を断念した。また、当該地域内においては自用目的の取引が多く、現実の売買価格を持って市場価格が形成される色彩が強い。従って、市場価値を反映した実証性の高い価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 右京区の人口は微減、世帯数は微増傾向にある。需給バランスにより地価は全般的には上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 特になし。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変化は認められず、今後も概ね現状を維持すると予測する。市況を反映し、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京福嵐山本線及びＪＲ山陰本線沿線等に存する住宅地域である。主たる需要者は、右京区を中心とする京都市内の居住者である。最寄り駅から徒歩圏内の小規模住宅地域で、総額も手ごろなため需要は安定している。取引される中心価格帯は、土地５０㎡程度の新築戸建住宅で、総額２，５００～３，０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模住宅が多く見られる住宅地域で、画地規模から賃貸用建物の建築は困難なため、収益還元法の適用は断念した。自用目的の取引が中心の住宅地域であり、収益性よりも居住快適性や利便性等が重視されるため、当該市場における取引実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府内の景気は、持ち直している。低金利環境の継続等もあり、住宅地需要は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。景気の持ち直しにより、利便性に優る当該地域の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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