2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 太秦森ケ東町３６番１８
京都府 京都市右京区太秦森ケ東町３６番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区太秦森ケ東町３６番１８の公示地価
標準地の公示地価
207,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区太秦森ケ東町３６番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-3
所在及び地番
京都府 京都市右京区太秦森ケ東町３６番１８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
207,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
太秦天神川、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。利便性が比較的良いことから、今後の需給動向はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区の地下鉄東西線沿線及び京福電鉄沿線を中心とする中小規模住宅地域である。中心的な需要者は京都市右京区及び周辺市区の居住者である。商業施設が比較的多く、生活利便性と交通利便性を備えているため需要が高く、堅調な住宅需要も相まって需給は強含みで推移している。画地規模にもよるが、土地は２０００万円前後、新築戸建住宅では３０００万円台後半から４０００万円台を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算しない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められることから、比準価格の相対的説得力は高い。よって、市場参加者が重視する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市右京区の総人口は減少傾向も社会増減は転入超過の傾向。堅調な住宅需要を背景に地価動向は底堅く推移。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。住宅需要は依然として堅調、流通性の高い画地規模の住宅用地は需給が強含みで推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が多い住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。需要は底堅く、当面は現状維持で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区及びその周辺区の小規模住宅地域である。主たる需要者は、自用目的の個人であり、専ら京都市中心部等に通勤する一次取得者層である。規模が小ぶりで、交通接近条件等が優れ、周辺にはスーパーマーケットやコンビニも見られることから利便性も優れ、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で３，０００万円～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。対象標準地の画地規模等により、経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 右京区の人口は減少傾向にあるが、区南部の阪急沿線を中心として需要は底堅い。今後は区内の都市計画変更の影響にも注視すべきである。 |
| 地域要因 | 市場動向に影響を与える特段の変動要因は見られない。駅距離等に起因して地域の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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