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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市右京区 嵯峨野南浦町22番9

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9の公示地価

標準地の公示地価

178,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都右京-6

所在及び地番

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

178,000(円/m²)

地積(m²)

103(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 5m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

有栖川、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は需要が堅調で、やや上昇傾向にあるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京福電鉄及びJR山陰本線沿線で、概ね右京区の南西部の小規模住宅地域の範囲。需要者は京都市中心部等に通勤する1次取得者が中心である。同一需給圏外からの転入者も一部見られる。需要は堅調で地価はやや上昇傾向にあり、ミニ開発による新規分譲地等も見られる地域である。土地で1400万円~1700万円、新築の戸建住宅では3000万円~3500万円程度の物件が需要の中心になっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の規模・形状により、経済合理性や建物配置からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。収益性より快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 右京区の人口は微減、世帯数は微増傾向。景気は緩やか回復している。不動産需要は立地条件によるが、安定している。
地域要因 最寄り駅まで徒歩圏にあり、住環境が比較的良好で、需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向。
個別的要因 変動要因はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が中心の既成住宅地域で、地域要因に特別な変化は認められず、今後も概ね現状を維持すると予測する。市況を反映し、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京福嵐山本線及びJR山陰本線沿線等に存する住宅地域である。主たる需要者は、右京区を中心とする京都市内の居住者である。街路条件にやや劣る既成の住宅地域であるが、最寄り駅から徒歩圏内で利便性が高いことから、近隣では宅地開発も見られるなど需要は安定している。画地規模は90㎡前後が中心であり、新築戸建分譲で総額3,500万円前後が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似性が認められる住宅地に係る取引事例から比較して求めたものであり、規範性の高い価格が得られた。対象標準地は、比較的小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟で、画地規模からも賃貸共同住宅の建築を想定することは困難なため、収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地域であり、地域の取引実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府内の景気は、持ち直している。低金利環境の継続等もあり、住宅地需要は底堅く推移している。
地域要因 既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。景気の持ち直しにより、利便性に優る当該地域の需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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