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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市右京区 西京極東町22番1

京都府 京都市右京区西京極東町22番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市右京区西京極東町22番1の公示地価

標準地の公示地価

212,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市右京区西京極東町22番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都右京-12

所在及び地番

京都府 京都市右京区西京極東町22番1

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

212,000(円/m²)

地積(m²)

191(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

住宅に、アパート等も見られる既成住宅地域

前面道路の状況

西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西京極、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 西京極駅勢圏に位置し、一般住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域で、価格形成要因に大きな変動はなく、現状を推移するものと予測する。当面の地価動向は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね右京区を中心とする京都市中西部の住宅地域で需要者は一般住宅需要が中心である。住宅地として最寄り駅、商業施設へも近い職住近接の住宅地で、需要は旺盛である。需要者は自用目的の個人が中心で、分割が可能な画地規模では戸建分譲業者も需要者になる。土地は細分化後の新築分譲の中心価格帯は土地2000万円前後、総額4000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の適切な取引事例を収集し得たことで、市場性を反映した規範性の高い比準価格が求められた。収益価格は貸室の空室率の把握などが困難で比準価格に比べ規範性はやや劣る。このため実勢価格を反映した比準価格が投資採算性を反映した収益価格より高い説得性が認められる。したがって、比準価格を採用し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済活動の正常化とともに個人消費は改善、企業の生産活動は持ち直しているが、回復の一服感も見られ、持続性にやや不安が残る。
地域要因 西京極駅の徒歩圏内にあって、商業施設への接近性も良好で住宅地需要は安定しており、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 高さ規制が変更になった。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成住宅地域としてほぼ熟成しており、地域要因に格別の変動要因はないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。住宅地の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、右京区市街地内に存する一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域等である。想定される需要者の中心は、地縁的選好性を有する一次取得者である。当地域内においては、最寄り駅から徒歩圏内であり、利便性に優り、圏外からの流入も見られ、底堅い需要が存し、地価は上昇傾向である。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、4000万円前後程度、新築戸建住宅は5500万円前後程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は、最有効使用と考えられる建物を前提に建物賃貸を想定して試算したものの、住宅地の場合、収益性に比較し、居住の快適性等が重視されて価格が決定される傾向があることから、説得力に欠ける。一方で比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する多数の取引事例を収集のうえ適切に選択を行い、適宜要因比較を行い試算しており、規範性が高いと判断し、比準価格を採用し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都市右京区の総人口は微減、世帯数は微増傾向、新設住宅着工件数は直近ではやや減少傾向にある。宅地の需給バランスは概ね保たれている。
地域要因 一般住宅等が見られる既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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