2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 梅津中村町３２番１４外
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外の公示地価
標準地の公示地価
176,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-15
所在及び地番
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
176,000(円/m²)
地積(m²)
71(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松尾大社、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後ともほぼ現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。規模による総額の観点から底堅い需要も存在し、地価は当面横這いにて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区及び西京区の住宅地域である。需要者の中心は、個人の戸建需要者であり、専ら市中心部等に勤務する一次取得者層である。画地規模が小さく総額が抑えられ値頃感も窺えるが、駅接近性にやや劣り、過去には浸水被害が発生していること等の要因により、需要者の選好性はやや劣る。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の新築物件で３，３００万円程度、中古戸建物件なら１，７００万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。対象標準地の画地規模等から、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化がなお進行中。右京区の一部エリアにおいて都市計画変更（高度地区）が行われ、また南部の住宅地需要を中心に回復傾向が窺える。 |
| 地域要因 | 成熟した住宅地域で、格別の変動要因は認められないが、住環境により市場での選好性に陰りも見受けられ、需要は弱含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。最寄り駅からやや距離はあり、需要がやや劣る面もあるが、規模が小ぶりであり、当面は現状維持で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区及び西京区の住宅地域である。主たる需要者は、居住目的の個人が中心であり、専ら市中心部等へ通勤する一次取得者層である。画地規模が小さいため、総額が抑えられ購入しやすい。しかし、駅接近性にやや劣り、過去には浸水被害を受けていること等の要因で需要者の選好性はやや劣る。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地の新築分譲住宅で３，３００万円程度、中古戸建住宅なら１，７００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。対象標準地の画地規模等により、経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 右京区の人口は減少傾向にあるが、区南部の阪急沿線を中心として需要は底堅い。今後は区内の都市計画変更の影響にも注視すべきである。 |
| 地域要因 | 市場動向に影響を与える特段の変動要因は見られない。地域の環境要因等はやや劣り、需要は若干弱い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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