2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 太秦川所町７番２８
京都府 京都市右京区太秦川所町７番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区太秦川所町７番２８の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区太秦川所町７番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-20
所在及び地番
京都府 京都市右京区太秦川所町７番２８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
太秦広隆寺、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が多い住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。居住環境は概ね良好でサラリーマン層等による需要も底堅く、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京福嵐山本線やＪＲ山陰本線沿線に広がる中小規模住宅地域を中心とした一円。需要者の中心は京都市内の居住者や地縁関係者であるが、規模が大きな画地であれば開発業者等による市場の参加も見られる。市場では中古物件が多く流通するほか、一部で建替用地や開発業者による新築分譲等も見受けられる。土地は１３０㎡程度で２５００万円前後、中古物件で２５００～３５００万円程度の物件が取引の中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅の多い住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減であるが生産年齢人口はほぼ横這い。利便性の良好な地域を中心に需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向の地域が拡大。 |
| 地域要因 | 一般的要因の影響により、市場は安定的に推移。サラリーマン層等による需要も堅調に推移しており、地価は上昇傾向が継続、上昇幅もやや拡大。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中小規模一般住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に格別の変動は見当たらない。利便性が良い小規模な住宅地需要は堅調で、地価水準は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね右京区の市街地南西部に広がる太秦、梅津地区等の一般住宅を中心とした住宅地域。近隣地域周辺の需要の中心は、市中心部に通勤する住宅取得目的の個人である。近隣地域は最寄り駅までやや遠いが、画地規模が小さく居住環境も充実しており、需要は堅調である。周辺地域ではミニ開発の建売物件も見られ、土地１００㎡程度、総額４，２００万円前後、中古物件では２，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺の中規模画地にはアパート等の収益物件も見られるが、対象標準地の画地規模では共同住宅等の収益物件の建築が経済合理性の観点から困難であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的取引で信頼性のある取引事例から試算した比準価格は、市場の実態を直接反映しており、説得力は高いと判断される。よって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のように決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ここ数年の右京区人口は微減、宅地分譲面積は増減を繰り返し、住宅着工件数は減少傾向にある。一般的に、宅地需給バランスは均衡に向かっている。 |
| 地域要因 | 近隣地域が属する太秦地区の人口は減少傾向にあるが、世帯数は増加している。近隣地域の生活利便性は徐々に向上し、中小規模住宅地需要は堅調。 | |
| 個別的要因 | 方位は南向きで、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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