2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市右京区 常盤山下町6番18
京都府 京都市右京区常盤山下町6番18の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区常盤山下町6番18の公示地価
標準地の公示地価
197,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市右京区常盤山下町6番18)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都右京-23
所在及び地番
京都府 京都市右京区常盤山下町6番18
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
197,000(円/m²)
地積(m²)
213(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宇多野、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市右京区を中心に、JR山陰本線及び京福電鉄沿線に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住者である。当該地域は画地規模が大きく総額が嵩む画地もみられるが、閑静な住環境により、住宅需要は堅調である。中古住宅や分筆による分譲再販が取引の中心であり、土地は60坪程度で4,000万円程度、中古住宅で4,500~5,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、周辺に賃貸物件は少なく、特に居住の快適性が重視される自己利用目的の取引が中心である。対象標準地は指定容積率が低く、経済合理的な賃貸想定が困難なため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京滋の景気は、着実に観光が回復しており、雇用・所得環境が緩やかに改善される中、個人消費も持ち直している。 |
地域要因 | 中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は閑静な戸建住宅地域として成熟しており、特に大きな変動要因はない。居住環境が良好な地域の宅地需要は安定しており、地価は若干の上昇基調を維持して推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、右京区及びその周辺に位置する住宅地域で、主に京福北野線沿線の地域の範囲である。主たる需要者は、京都市内に通勤する一次取得者及び二次取得者である。閑静な住宅地域で、居住環境が良好であることから需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。取引される中心価格帯は、土地200㎡程度の新築戸建住宅で、総額6,500万円前後となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性が認められる住宅地に係る取引事例から比較して求めたものであり、規範性の高い価格が得られた。対象標準地は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、自用目的の取引が支配的で、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地域であり、地域の取引実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府内の景気は、持ち直している。低金利環境の継続等もあり、住宅地需要は底堅く推移している。 |
地域要因 | 閑静な戸建住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。住環境が良好な当該地域の地価はやや上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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