2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 梅津堤下町３０番６
京都府 京都市右京区梅津堤下町３０番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区梅津堤下町３０番６の公示地価
標準地の公示地価
185,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区梅津堤下町３０番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-24
所在及び地番
京都府 京都市右京区梅津堤下町３０番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
185,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、営業所、工場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西京極、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅、営業所等が混在する住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市右京区を中心に、阪急京都本線及び嵐山線沿線に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住者である。近隣地域の周辺においては一般住宅の分譲再販に加え、北方の高辻通ではマンション分譲も見られ、混在住宅地域として熟成している状況である。最寄り駅には遠いが、生活利便性に難はなく、需要は比較的堅調である。土地は２，０００万円程度、新築の戸建物件は４，０００万円程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、一般住宅のほか周辺に共同住宅等も見られる混在住宅地域であるが、自用目的の取引が中心である。最寄り駅から徒歩圏外であり、画地規模等の制約により、経済合理的な賃貸想定が困難なため、収益還元法は適用していない。したがって、不動産市場において取引価格水準を指標に価格が形成されていると認められることから、多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京滋の景気は、着実に観光が回復しており、雇用・所得環境が緩やかに改善される中、個人消費も持ち直している。 |
| 地域要因 | 成熟した混在住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、営業所等が混在する地域で、今後ともほぼ現状どおり安定的に熟成を深めるものと予測する。住宅需要回復の兆しの中、総額での値頃感も感じられ、地価水準は横這い又は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、梅津地区、西京極地区など京都市右京区南部を中心とする住宅地域である。中心的な需要者は、京都市右京区及び周辺市区の戸建需要者層である。最寄駅からやや遠方で、また低未利用地も比較的多く、市場での競争力はやや劣るが、堅調な住宅需要を反映して需給は概ね横ばいで推移している。画地規模は様々であるが、土地は１０００万円台後半～２０００万台前半、新築戸建住宅では３０００万円台を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。対象標準地の形状、画地規模等から、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化がなお進行中。右京区の一部エリアにおいて都市計画変更（高度地区）が行われ、また南部の住宅地需要を中心に回復傾向が窺える。 |
| 地域要因 | 整然とした成熟した住宅地域であり、土地利用に格別の変動等は見られないが、圏内での新規競合物件も散見され、需要は若干弱含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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