2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 西京極殿田町９番１外
京都府 京都市右京区西京極殿田町９番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区西京極殿田町９番１外の公示地価
標準地の公示地価
134,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区西京極殿田町９番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京9-1
所在及び地番
京都府 京都市右京区西京極殿田町９番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
134,000(円/m²)
地積(m²)
1,734(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場のほか一般住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西京極、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場、一般住宅が混在する地域であり、当面の間は用途混在が継続し安定的に推移していくものと予測する。景気回復に伴う工業地需要は過熱しており、地価の上昇は当面継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市右京区を中心にその周辺市町に形成された中小規模工業地域の圏域と判定した。需要者の中心は、製造業、物流業及び倉庫業等を営む企業等である。地域内においては工業地として必ずしも用途が純化しておらず、住宅地も混在しており、また街路条件も十分とは言えない中、回復基調にある景気による底堅い需要から、地価の上昇は存続している。業態により種別規模等は様々で、取引の中心となる価格帯を把握することは極めて困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺では自己使用が支配的であり、収益性よりも交通利便性や費用経済性を重視する工業地域内にあって、収益価格が土地価格形成に及ぼす影響は小さい。また、自用目的の取引の場合、主に周辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。以上より、本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、また単価と総額との関連にも十分に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少、高齢化が進む中、京滋の景況は回復基調にあり、設備投資は製造業、非製造業とも好調で工業地の需要に持ち直しが窺える。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因は認められないが、市場において物流関係向きの工業地の選好性も高まりつつあること等から、需給は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場のほか一般住宅も見られ用途が混在しているが、当面の間は現状の用途混在のまま推移するものと予測する。需給は均衡しており、地価は安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市を中心に周辺市町を含むエリア内にあって、工場や倉庫が見られる工業地域の存する範囲。需要者は、工場や倉庫利用目的の企業が中心である。このところ工業生産や設備投資が活発化しており、工業地需要については底堅さが認められる。なお立地、規模等により取引価格は様々で、市場での中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地周辺では自己使用が支配的であり、収益性よりも交通利便性や費用経済性を重視する工業地域内にあって、収益価格が土地価格形成に及ぼす影響は小さい。また、自用目的の取引の場合、主に周辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。以上より、本件においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、また前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ後の経済活動の活発化や各種政策の効果もあって景気は持ち直しており、設備投資も堅調で、工業地需要は総じて底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 地域内に大きな変動は見受けられず、工場のほか一般住宅も見られる工業地域として推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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