2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 太秦野元町１１番２外
京都府 京都市右京区太秦野元町１１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区太秦野元町１１番２外の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区太秦野元町１１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京9-3
所在及び地番
京都府 京都市右京区太秦野元町１１番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
3,071(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
北 8m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
太秦天神川、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は住宅等も混在する工業地域であるが、工業用途以外の土地利用が増えており、住商混在の地域性を強めていくものと予測する。当面の需給動向は底堅く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区を中心に南区、伏見区等のおける中小工場地域である。中心的需要者は同一需給圏内で事業を営む事業者であるが、規模等の条件によっては需要者の範囲がより広域になる。資材価格等が高騰しているが、景気動向は総じてみれば底堅く、需給動向はやや強含みとなっている。規模等の条件が様々であるため、市場での中心的価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己使用物件が中心であり、現状は投資額に十分見合った賃貸収入が得られるほどに賃貸市場が成熟しているとは言い難い地域であることから、収益価格が価格形成に及ぼす影響は小さいと判断する。よって、信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場の実態を反映して相対的説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気動向は資材価格上昇や人手不足の影響等を受けつつ業種別事業規模別に異なるものの総じて底堅い。工業地の地価動向は需給関係から底堅く推移。 |
| 地域要因 | 近隣地域で予防医療センターが開業するなど、多用途が混在する度合いを増している状況にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中小規模の工場のほかに住宅も混在する工業地域であり、当面は現状維持が続くと予測するが、将来的には画地の細分により住宅地へと移行していくものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区を中心とし、伏見区、南区、乙訓地区までも含む工業地域である。主たる需要者は、倉庫・工場等を営む事業者等であるが、住宅地への転換を見込んだ開発業者等も考えられる。京都府南部では物流倉庫地の需要が増大してい驍ｽめ、交通接近性が良好な地域は需要が安定している。需要の中心となる価格帯は、取引される規模や価格帯はまちまちであることから見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用の工場、事業所等を中心とする工業地域であり、賃貸市場の成熟度合いがさほど高くない地域である。本件では、２手法適用したが、専ら自用目的の取引が中心となる地域であり、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算した比準価格に比して、賃貸目的を前提とした収益価格の信頼性はやや劣る。よって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府南部においては物流施設地の需要が強い一方、工場地の需要はそれほどでもない。今後は区内の都市計画変更の影響にも注視すべきである。 |
| 地域要因 | 市場動向に影響を与える特段の変動要因は見られないが、地域内の工業地としての取引は少ない。今後は住宅地としての需要が高まる可能性も有する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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