2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市右京区 西京極南庄境町３番１
京都府 京都市右京区西京極南庄境町３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区西京極南庄境町３番１の公示地価
標準地の公示地価
206,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区西京極南庄境町３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京9-4
所在及び地番
京都府 京都市右京区西京極南庄境町３番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
206,000(円/m²)
地積(m²)
241(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
小規模工場、事業所、住宅等が混在する工業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西京極、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は住宅等も混在する工業地域であるが、都市計画変更が施行され需給動向はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区を中心に南区、伏見区等における中小規模工業地域又は住工混在地域である。中心となる需要者は地元中小法人や個人事業者である。流通業を目的とした工業地については、需要は堅調であるが、業種、用途によって取引規模や取引価格も様々であることから、取引の中心価格帯を見出すことは出来ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は工場、住宅等が混在するが、主に自用目的の取引が中心の工業地域である。典型的な需要者は収益性を検討しつつも、工業生産の効率性をより重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業の設備投資マインドは慎重姿勢が続いているが、物流業を中心として都心アクセス良好な都市近郊の工業地への需要は強い。 |
| 地域要因 | 接近性に優れた工業地域であり、都市計画規制緩和等もあって、需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模工場、事業所、住宅等が混在する工業地域で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市右京区及びその周辺の中小規模の工場等が見られる工業地域及び住工混在地域である。想定される需要者は、事業所・倉庫等の利用を目的とする事業者が中心となる。市内中心部への接近性が良好な地域で、令和５年の都市計画変更による、容積率の緩和等もあり、地価は上昇傾向である。規模等の条件が様々であるため、市場での中心的価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似性の高い工業地等に係る事例を中心に試算しており、現実の不動産市場を反映しており説得力は高い。一方、収益価格については、自用物件が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため、想定要素を多分に含むことから相対的規範性に劣る。よって、説得力の高い比準価格を重視し、相対的規範性に劣る収益価格を参酌のうえ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府内の設備投資は増加、鉱工業生産は概ね横ばいで推移している。低金利環境の下、不動産需要は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 利便性良好な住工混在の小規模工業地域であり、都市計画変更等もあり、需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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