2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 小栗栖森本町２０番３７
京都府 京都市伏見区小栗栖森本町２０番３７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区小栗栖森本町２０番３７の公示地価
標準地の公示地価
136,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区小栗栖森本町２０番３７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-13
所在及び地番
京都府 京都市伏見区小栗栖森本町２０番３７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
136,000(円/m²)
地積(m²)
193(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石田、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄石田駅の徒歩約１０分圏内にある中規模画地主体の既成住宅地域である。最近の新築分譲に比べて画地規模は大きいが、近隣地域一帯の需要は上向いている。当面は概ね現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄石田駅圏内を中心に六地蔵方面、醍醐方面の住宅地域。主な需要者層は画地規模、総額の観点から買替層で、戸建志向の強い一次取得者層も含まれる。中規模画地の住宅地域としては、他地域との比較で需要は相対的に強くはない。しかし近隣地域周辺の小規模画地の新築分譲、中古住宅の取引は増え、需給共にやや上向きで推移する。主な取引価格帯は、対象標準地程度の規模では建売分譲はほぼ無く、土地のみで３０００万円程度までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は低層戸建住宅が多い住宅地域であるが、最寄り駅から徒歩約１０分圏内にあって画地規模からも賃貸住宅の想定も可能であるため収益還元法を適用した。しかし公法上の規制等により高度利用に限度があり、市場参加者の意思決定における収益性の占める比重は限定的と考えられる。従って収益価格は参考に留め、比準価格を採用して、代表標準地との均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの影響から脱しつつあるが、京都市内中心部では比較的若い世代の人口流出が見られ、伏見区も地域によってはその影響が見られる。 |
| 地域要因 | 目だった変動は無いが、隣接区、市も含めて沿線の徒歩圏を中心に住宅価格が上昇し、周辺部へ波及する傾向が見られる。地価は上昇傾向で推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、現状を維持して推移するものと予測する。地域的な選好性がやや劣るが、地下鉄最寄駅徒歩圏内で地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区東部の住宅地域である。需要者は当該地区に地縁的選好性を有する個人が中心である。地域的な選好性は低いが、都心部の地価上昇により、住宅地需要が周辺地域にも波及しており、地下鉄の最寄駅から徒歩圏内で、区画等の街路条件も良好であることから、需要は回復傾向にある。画地を分割して取引されることも多く、規模１００㎡程度の宅地で１，０００万円～１，５００万円程度、新築戸建で３，０００万円程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が支配的であることから、同一需給圏内の規範性のある取引事例を収集することができた。一方、周辺地域に賃貸住宅は少なく、賃借需要は限定的と認められ、賃料水準や賃貸条件の把握に困難が伴い、想定要素が多いことから、収益価格の信頼性は劣る。よって市場実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域的に選好性が弱く、画地規模から総額も嵩み、需要の回復は鈍いものの、最寄駅からは徒歩圏内であり、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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