2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 問屋町７５２番外
京都府 京都市伏見区問屋町７５２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区問屋町７５２番外の公示地価
標準地の公示地価
156,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区問屋町７５２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-22
所在及び地番
京都府 京都市伏見区問屋町７５２番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
156,000(円/m²)
地積(m²)
559(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、工場、倉庫等の混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伏見桃山、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅、工場、倉庫等の混在する住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね伏見区の住宅地域。需要者の中心は伏見区の居住者であるが、他区からの転入も見られる。中小規模住宅、工場、倉庫等の混在する住宅地域で、伏見桃山駅からは徒歩圏内で既存住宅地としての市場における選好性は概ね維持している。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅等も見られ、収益価格も共同住宅を想定して試算したが、土地価格に見合うほどの賃料水準が形成されていないこと等から、収益価格は低位に試算された。概ね自用目的の取引が中心であることもあり、比準価格を標準とｷることとし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は持直している。個人消費・観光は持直し設備投資は増加、住宅投資は緩やか減少、公共投資は高水準推移。生産は横ばい、雇用所得緩やか改善。 |
| 地域要因 | 上記のとおりの傾向で、需要は強含みで推移するものと思料する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅や共同住宅、工場等の混在する住宅地域である。既成の混在住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南部地域の近鉄及び京阪の各駅圏内の混在住宅地域であり、需要者は自用目的の個人が中心である。鉄道駅からはやや距離があるものの、中心商店街や区役所への接近性に優れ、周辺地域には共同住宅や工場等も混在する。地域特性から多様な用途の可能性があり、需要は強含みである。居住用のほか事業性の取引もあり、画地規模も多様なことから中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
住宅用途、事業用途のいずれにおいても自用目的の取引が中心であり、収益目的の取引は限定的であることから、取引においては収益性よりも市場性が重視される。よって、相対的信頼性は比準価格が高いと認められることから、比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はないものの、生活利便性等に優り、多様な用途が見込まれることから、需要は強含みで、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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