2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 納所和泉屋７番
京都府 京都市伏見区納所和泉屋７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区納所和泉屋７番の公示地価
標準地の公示地価
102,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区納所和泉屋７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見5-10
所在及び地番
京都府 京都市伏見区納所和泉屋７番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
102,000(円/m²)
地積(m²)
489(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層の店舗のほか住宅等も混在する路線商業地域
前面道路の状況
南東 18m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淀、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 府道沿いに低層の店舗が見られ、沿道の対面には広大な京都競馬場の駐車場もある。店舗の密度はまばらであるが、交通量は多く配送センター等もある。当面は現状の商、工混的在地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区の他隣接区、市を中心にした商業地域と工業、業務地との混在的地域である。主な需要者は事業所用地等を求める法人等である。近隣地域一帯の府道沿道は交通量が多く、店舗は疎らであるが倉庫等の流通業務地もある。倉庫等の流通業務用地を中心とした工業地の需給逼迫の影響で、幹線道路沿道の近隣地域の需要も上向きで推移する。主な取引価格帯は把握し難いが、対象不動産程度の規模の土地のみで５０００～５５００万円程度が目安である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は幹線道路沿道にあり、その周辺地域も含めて、店舗、店舗付共同住宅等が見られ、市場参加者の指標として収益性の占める比重は一定以上程度あると考えられる。その一方で、対象不動産よりも小規模な画地も見られるように市場においては収益物件の個別性が強いこと等から比準価格をより重視して、収益価格を関連付けて、対象標準地の前年からの変動要因にも留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症が令和５年５月８日から５類感染症に移行された。旅行等の移動制限も無くなり繁華街、飲食店等の賑わいも回復した。 |
| 地域要因 | 近隣地域では目だった店舗の新規出店等は見られないが、京都競馬場が整備工事を終えて再開した。地価は上昇傾向で推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、一般住宅、作業場等が混在する府道沿いの地域。自動車の通行量は多いが、最寄駅から距離があり、繁華性はやや低位。地域要因に特段の変化はなく、地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区を中心とした京都府南部の幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地域、工業地等との混在的地域。主たる需要者は店舗、事務所等を需要する法人の他、収益物件を需要する投資家、画地規模によってはマンションデベロッパ－等が考えられる。周辺の店舗連坦性は高くないが、幹線道路沿いで交通量が多いため、画地規模によっては工業系用途での需要が比較的安定している。取引の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で５千万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いの商業地域であり、沿道型低層店舗、併用住宅、事務所、作業場等、用途は多様化しており、市場での収益物件は個別性が強いため、試算においても収益価格は想定要素が多くなる傾向にある。需要者は規範性のある市場相場を重視する傾向にあると判断出来るため、類似性のみならず収益性をも反映した比準価格の説得力は高いと判断した。よって比準価格を重視し、収益価格を関連付け、前年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調にあるが、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動等に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 近隣地域は繁華性、店舗連たん性に劣るが、自動車の通行量が多く、倉庫等の事業用地としての需要が比較的安定しており、需要は安定傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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