2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 横大路千両松町１４６番１外
京都府 京都市伏見区横大路千両松町１４６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区横大路千両松町１４６番１外の公示地価
標準地の公示地価
106,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区横大路千両松町１４６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見9-2
所在及び地番
京都府 京都市伏見区横大路千両松町１４６番１外
住居表示
（伏見西部第３－４９－２９外）
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
106,000(円/m²)
地積(m²)
1,492(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、配送センター等が多い工業地域
前面道路の状況
南西 8m 区画街路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中書島、 2,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都市計画法改正による指定容積率の変更等で、土地利用度を増しつつ、推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部、久御山町、宇治市等を中心とし、高速道路ＩＣ周辺や、国道等の沿道及びその背後に形成される工業地域と判定した。需要者は、自用の工場、倉庫等を需要する法人が中心となる。京都市中心部や大阪方面への交通アクセスに優れ、また、高速道路を利用することにより、広域的かつ高度な輸送が可能であることから、工業地需要が堅調に推移している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地１億円台半ば～後半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を考慮した価格形成も認められることから、収益価格も考慮すべき価格であると思われる。したがって、比準価格を重視、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 街路条件が良好で、幹線道路へアクセスしやすいことから、工業地需要が堅調に推移している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場や配送センターを中心とする工業地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測するが、工業地に対する強い需要は継続しており、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内及び府下南部の工場や倉庫等が多い工業地域である。需要者は自用の製造業者や物流業務等を営む法人が中心となる。流通倉庫だけでなく、業績好調な地元製造業者の工場需要も多く、供給余力が少ないことからも需給はタイトである。需要者の業種は多様で、取引される画地規模も様々であり、取引事情を有する場合も多く、需要の中心となる価格帯の把握は一律には困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、貸工場等の収益物件も見受けられるが、地元中小法人の自社工場や自社倉庫としての利用が地域の主体であり、市場性が重視され、収益性の価格支配力は低位と言える。また、取引事例については、広域的であるが、同一需給圏内の規範性のある事例が収集できた。よって類似地域内の多数の取引事例から試算された比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別の変動要因はないが、依然として工業地需要は強く、倉庫や工場の集まる工業地域として地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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