2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市伏見区 久我石原町６番１４外
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外の公示地価
標準地の公示地価
103,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見9-3
所在及び地番
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
103,000(円/m²)
地積(m²)
5,471(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
南 8m 府道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
竹田、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場のほか住宅も介在する工業地域。地域要因に変動は見られず、今後も現状通り推移するものと予測。輸送インフラに優る都市部近郊の物流・製造拠点需要は強含んでおり、当面地価は上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市伏見区を中心とする周辺市区の工業地域一帯。主たる需要者は物流製造事業者である。ＥＣ市場の規模拡大による物流拠点需要は依然高く、さらに円安による輸出企業の収益上振れと設備投資の進捗等もあり製造拠点需要も堅調である。高速道路ＩＣを中心とした輸送インフラに優る京都市南部の工業地一帯では需給が逼迫しており、地価は上昇傾向。なお、需要者の属性、画地規模等様々であるため取引の中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については自用目的の取引を中心に同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は工業地域で、工場・倉庫とも規模等に関わらず自社利用目的が中心であり、収益目的の取引は少ない。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＥＣ市場の拡大による物流拠点需要は旺盛で、都市計画変更をはじめ行政の積極的な企業誘致施策等もあり京都市南部の工業地地価は上昇傾向が継続。 |
| 地域要因 | 令和５年４月２５日に都市計画が変更。容積率、高さ制限等が緩和され、さらなる企業進出による地域活性化が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場や倉庫に住宅等も混在する府道沿いの工業地域であり、今後も概ね現状を維持するとみられ、周辺類似地域との価格均衡を維持しつつ、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部や乙訓地区を含む京都府下南部一円の範囲であり、需要者は同圏域の事業者から全国展開の物流企業等まで幅広い。新規参入から既存事業所の増設・拡張まで需要者の土地取得需要は依然旺盛であり、需給関係から地価も上昇傾向が続いている。なお、需要者の属性や画地条件等により取引価格は様々であって、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、バス通りにもなっている府道沿いにあって用途の幅は比較的広いが、工業系利用地については自用物件が多く収益目的の取引は少ない。典型的需要者は市場相場を重視した価格決定を行っていると把握されることから、比準価格の説得力は相対的に高いものと判断される。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市では観光の回復もあって都心部を中心に不動産市場は活況を呈しており、伏見区の不動産市場も全般的に堅調である。 |
| 地域要因 | 周辺では工業系の新規開発が活発であり業務地需要は堅調な状況が続いている。令和５年４月に都市計画が変更。容積率、高さ制限等が緩和された。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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