2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市山科区 小野鐘付田町18番36
京都府 京都市山科区小野鐘付田町18番36の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区小野鐘付田町18番36の公示地価
標準地の公示地価
157,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市山科区小野鐘付田町18番36)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都山科-1
所在及び地番
京都府 京都市山科区小野鐘付田町18番36
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
157,000(円/m²)
地積(m²)
55(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模建売住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小野、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 画地規模が特に小さい住宅が多い、最寄り駅から徒歩約5分圏内の小規模開発の住宅地域である。近隣地域内やその周辺で大きな変化は見られないが、当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄小野駅圏他の地下鉄東西線沿線の住宅地域である。主な需要者は規模、総額の観点から一次取得者である。最寄り駅から徒歩約5分圏内にあり、特に小規模な画地のため総額は抑えられるが、行止りのミニ開発が多い地域である。需要者の選好は分かれるが、建築費等の高騰により住宅価格が上昇し、所得層との関連で小規模住宅の需要は上向いている。主な取引価格帯は新築戸建が2500万円程度、土地のみなら1000万円程度まで。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は画地規模等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市内中心部では比較的若い世代の人口流出が見られるが、山科区も人口微減、高齢化傾向が続く。流入需要は隣接の滋賀県へも流れている。 |
地域要因 | 小規模画地による買い易さと雑然とした画地配置のミニ開発による住環境により需要者の選好は分かれる。沿線徒歩圏と同様に地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後当分の間は現状を維持するものと予測される。地価水準は緩やかな上昇基調にて推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東西線沿線で、山科区南部から伏見区にかけての住宅地域と把握した。需要者は同圏域居住の一次取得者を中心とし、周辺市区からの転入も見られる。地下鉄駅から徒歩圏内にあって生活利便性も比較的良好なことより、需要は概ね堅調である。土地は800万円~1000万円程度、新築戸建で2500万円~3000万円程度が需要の中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされる傾向が強い。加えて、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の想定が困難なため、収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は物価上昇等の懸念は残るものの、持ち直している。京都市の不動産市場も回復傾向が続いている。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られないが、利便性良好な住宅地域にあって、総額による市場性にも優ることから、地価は緩やかに上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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