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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市山科区 北花山中道町35番49

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49の公示地価

標準地の公示地価

139,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市山科区北花山中道町35番49)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都山科-6

所在及び地番

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

139,000(円/m²)

地積(m²)

107(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模建売住宅が多い分譲住宅地域

前面道路の状況

南 4m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

御陵、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模な建売住宅が多く建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。市場は回復傾向にあり需給は安定的に推移、地価は当面緩やかに上昇または横這いに推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は山科区北部、JR東海道本線や地下鉄東西線等を中心に広がる中小規模住宅地域。需要者の中心は同一圏域内の居住者や地縁関係者である。市場では中古物件が中心であるが一部で土地を細分割した新築分譲も見られる。駅からやや距離はあるものの市場は回復傾向にあり需給は安定的に推移している。土地は100㎡程度で1300万円前後、中古物件で1500~2000万円程度の物件が取引の中心となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅の多い住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微減であるが、高齢化はやや緩和の傾向。市場は回復、駅徒歩圏内の地域を中心に需要は底堅く、全般的に地価の上昇傾向が強まっている。
地域要因 市場は回復しており地価は上昇傾向が継続する。サラリーマン層等による需要も安定的ではあるが、駅からやや距離があり、上昇幅は緩やかである。
個別的要因 個別的要因に変ョはない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模住宅が多い住宅地域であり、駅からやや距離が離れているため、区内における選好性は中位であるが、生活利便性が一定程度維持されているため、需給は概ね安定しており、今後も現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は山科区内北部及び西部の地下鉄東西線圏内に位置する住宅地域である。需要者は山科区及び周辺市町の一次取得者等が中心である。本地域は駅徒歩圏外に位置するため選好性は中位であるが、生活利便性が一定程度維持されており、需給は概ね安定的で、地価は若干の上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、面積100㎡程度の土地で1,300万円~1,400万円程度、新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は小規模住宅が多い住宅地域であり、需要者は居住の快適性及び利便性を重視しつつ、市場における取引相場を勘案して行動すると思料されるため、比準価格の説得力は高いものと判断する。一方、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 山科区の住宅地は、駅徒歩圏等では需要が強く、土地取引は活発であるが、東部の傾斜地等では需要は弱く、二極化が依然として続いている。
地域要因 駅からは距離が離れているが、生活利便性が一定程度維持されており、区内での選好性は中位である。需給は概ね安定的で、地価は若干上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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