2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 東野八代４８番７０
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０の公示地価
標準地の公示地価
146,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区東野八代４８番７０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-8
所在及び地番
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
146,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の中に店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東野、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅からやや遠く徒歩１５分以上の小規模画地が多い既成住宅地域である。既存画地の建て替え、再分譲も見られる。当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東西線東野駅圏を中心に区内の小規模画地の住宅地域である。主な需要者は一次取得者、住替需要の両方が考えられる。最寄り駅から徒歩１５分以上であるが、生活利便性は一定以上保たれる。京都市内中心部をはじめ、住宅価格の上昇により、山科区でも新築戸建のみでなく中古住宅にも影響が及び、需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は対象標準地程度の規模で新築戸建が３５００万円程度、土地のみで１５００～２０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は画地規模等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市内中心部では比較的若い世代の人口流出が見られるが、山科区も人口微減、高齢化傾向が続く。流入需要は隣接の滋賀県へも流れている。 |
| 地域要因 | 近隣地域は最寄駅から徒歩約１５分以上の立地であるが画地規模が小さく総額が抑えられる。目だった変動は無いが、地価は上昇傾向で推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅のほか、併用住宅も混在する住宅地域であり、今後も戸建住宅を中心とした混在住宅地域として推移するものと予測する。最寄駅徒歩圏外であるが、区画の整った住宅地域であり堅調な需要が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区北部の小規模戸建住宅等の建ち並ぶ住宅地域である。中心となる需要者は山科区及びその周辺市町の一次取得者である。近隣地域は最寄駅から徒歩圏外であるが、生活利便性施設は整っており、新築、中古共に堅調な需要があり、需要は強含みである。需要の中心となる価格帯は、面積１００㎡程度の土地で１，５００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、市場では自用目的の取引が支配的である。同一需給圏内において信頼性のある多数の自用目的の取引事例が収集できたことから、比準価格の説得力は高い。一方、自用の小規模な戸建住宅が中心であることから経済的に合理性のある賃貸住宅は難しく、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏外に位置するが、区画や街路の整った住宅地として特段の変動要因はなく、一次取得者を中心に安定した需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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