2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 御陵平林町１番３１
京都府 京都市山科区御陵平林町１番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区御陵平林町１番３１の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区御陵平林町１番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-9
所在及び地番
京都府 京都市山科区御陵平林町１番３１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
山科、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね山科区の住宅地域。需要者の中心は山科区の居住者であるが、他区等からの転入も見られる。中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域で、山科駅を最寄り駅とするところの住宅地域としての選好性は普通。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅等も見られるが、土地価格に見合うほどの賃料水準が形成されていないこと等から、収益還元法は適用出来なかった。概ね自用目的の取引が中心であることもあり、比準価格を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は持直している。個人消費・観光は持直し設備投資は増加、住宅投資は緩やか減少、公共投資は高水準推移。生産は横ばい、雇用所得緩やか改善。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はないが、一部で強含みの取引等も見られ、総体的には需要はやや強含み傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心とし、地下鉄東西線、ＪＲ東海道本線等の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。交通、生活利便性が良好な地域に存し、総額が抑えられる小規模画地を中心に、住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地２千万円台前半、建物と総額で３千万円台後半～４千万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、法令上の規制等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏で、生活利便性も良好であることから、住宅地需要が安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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