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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市山科区 西野岸ノ下町64番6外

京都府 京都市山科区西野岸ノ下町64番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市山科区西野岸ノ下町64番6外の公示地価

標準地の公示地価

152,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市山科区西野岸ノ下町64番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都山科-10

所在及び地番

京都府 京都市山科区西野岸ノ下町64番6外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

152,000(円/m²)

地積(m²)

101(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東野、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が多い住宅地で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は山科区西野地区等を中心とする山科区のやや西側の住宅・アパート等が混在する住宅地域である。需要者は、京都市内在住の一次、二次取得者層が中心である。駅からやや距離があるが一定の需要はある地域である。近年の資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている。中心となる価格帯は更地で1,500万円前後、新築戸建住宅で3,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向が強い。収益価格も試算したが、敷地規模が小さく、得られる賃料が低いため収益価格は若干低位に試算された。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費、観光は持ち直している。住宅投資は緩やかに減少している。雇用・所得環境は、緩やかに改善している。物価は上昇基調が続いている。
地域要因 資材価格の上昇により建物価格は上昇基調にあるが、延べ床面積を抑えるなどの対策もあり京都市内の一般住宅地需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後当分の間は現状を維持するものと予測される。地価水準は緩やかな上昇基調にて推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は概ね山科区西部の小規模住宅を中心とする住宅地域一帯と把握した。需要者は同圏域居住者を中心とし、周辺市区からの転入も見られる。最寄駅からやや距離があって生活利便性に劣るが、総額による市場性に優れるため、需要は比較的堅調に推移している。土地は1500万円~2000万円程度、新築戸建で3000万円~3500万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域ではアパートも見られるが、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされる傾向が強く、収益価格が有する価格指標としての信頼性は相対的に低位である。したがって、市場における実際の取ソ格に基づき試算された比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府の景気は物価上昇等の懸念は残るものの、持ち直している。京都市の不動産市場も回復傾向が続いている。
地域要因 やや利便性に劣る地域ではあるが、一般的要因の影響のほか総額による市場性にも優ることより、地価は緩やかな上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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