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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市山科区 西野山射庭ノ上町67番41

京都府 京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41の公示地価

標準地の公示地価

118,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都山科-17

所在及び地番

京都府 京都市山科区西野山射庭ノ上町67番41

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

118,000(円/m²)

地積(m²)

92(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多い既成住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

椥辻、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。市場は安定的に推移するが駅徒歩圏外で中心部ほどの回復は認められず、地価は当面横這いに推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は山科区南部及び伏見区北西部で、地下鉄東西線を中心に広がる中小規模住宅地域。需要者の中心は同一圏域内の居住者や地縁関係者である。市場では中古物件が中心に流通している。駅からやや距離はあるものの市場は回復傾向にあり需給は安定的に推移している。土地は100㎡程度で1200万円前後、中古物件で1500~2000万円程度の物件が取引の中心となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅の多い住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微減であるが、高齢化はやや緩和の傾向。市場は回復、駅徒歩圏内の地域を中心に需要は底堅く、全般的に地価の上昇傾向が強まっている。
地域要因 市場は回復傾向にあるが地価は横這いが継続。サラリーマン層等による需要も回復するが周縁部に位置し駅徒歩圏外で、上昇にまでは至っていない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模戸建住宅が多い傾斜地にある住宅地域。地域要因に変動は見られず、今後も現状通り推移するものと予測する。駅徒歩圏外で利便性に劣り、地価は横ばい圏内で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は山科区西部及び伏見区東部の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者のうち一次取得者層が中心的である。山科区においては地下鉄駅徒歩圏内等利便性に優る地域を中心に、住宅需要は強含みの動きが見られるが、一方で駅徒歩圏外の区辺縁部の傾斜地は土砂災害リスクもあり選好性に劣ることから依然として需給は低位安定的な状況が続いている。市場の中心価格帯としては土地で1千万円台前半、中古住宅で1千万円台後半から2千万円台後半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、現下の賃貸市場における賃料水準、稼働率等に鑑みると収益目的の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 山科区の人口は微減傾向。建築資材価格の高止まりや金利上昇等の懸念材料はあるが、雇用所得環境の改善傾向の下、住宅需要は堅調に推移している。
地域要因 地域要因に変動はない。駅徒歩圏外で利便性に劣り、また、土砂災害警戒区域内であるため選好性は低く、地価は横ばいで推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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