2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 小山谷田町１５番１４
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４の公示地価
標準地の公示地価
79,700円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-20
所在及び地番
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
79,700(円/m²)
地積(m²)
111(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄山科、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 山科区郊外の高台に開発された住宅地域で既に成熟している。付近でミニ開発による新規分譲もみられるが、地域要因に大きな変動要因はないことから、今後も現状の居住環境が維持されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、山科区、伏見区東部の住宅地域である。需要者は山科区内や京都市内中心部等に通勤する個人が中心である。近隣地域は街区が概ね整然とした住宅地域で、付近では新規分譲もみられ一定の需要はあるものの、駅徒歩圏外の高台の立地で利便性が劣ることから選好性は依然として低位な状況にある。需要の中心となる価格帯は、面積１００～１５０㎡の土地で１，０００万円前半、新築住宅では３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需給圏内の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際し収益性よりも居住の快適性を重視する点や画地条件等からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、前年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、中東情勢、金融資本の変動等の影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 山科区の住宅地の地価は総じて上昇基調にあるが、駅徒歩圏外かつ高台の住宅地で選好性がやや低いことから、地価水準は横ばいで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 山科区郊外の山裾に存する住宅地域である。駅徒歩圏外に存し生活利便性に劣る住環境に変動はないが、周辺において新規の戸建分譲も散見されるなど、地価は概ね弱含みから横ばいに推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺区に所在する住宅地域である。主な需要者は地縁を有する一次取得者層が考えられる。近隣地域は区辺縁部の高台に所在する閑静な住宅地域であり、交通接近性等の面で選好性は低位であるものの、周辺には新規分譲も散見され、取引は旺盛とは言い難いが需要は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、面積１００㎡～１５０㎡程度の土地で１，０００万円前後、新築の戸建物件で２，５００万円～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成においては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いものと判断した。なお、周辺地域の状況、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を標準として、前年公示価格との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰による影響は垣間見られるものの、住宅投資は大きく後退していることはなく一定の需要を維持している。 |
| 地域要因 | 郊外において交通接近性に劣後する状況に変動はないが、閑静な住環境は維持しており、需要は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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