2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 大宅烏田町１１番外
京都府 京都市山科区大宅烏田町１１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区大宅烏田町１１番外の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区大宅烏田町１１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科5-3
所在及び地番
京都府 京都市山科区大宅烏田町１１番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
856(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層の店舗、事務所ビル等が多い路線商業地域
前面道路の状況
東 20m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 580m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都市計画法改正による指定容積率の変更等により、より大規模な建物の建築が可能となった。現状において特段の地域の変化は見られないが、今後は、徐々に土地利用度を増していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市及び周辺市区の幹線、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は、飲食店等の事業者のほか、ロードサイド型店舗を指向する法人、地元の小規模事業者である。飲食店、小売店舗など、駐車場を有するロードサイド型店舗が連坦しており顧客利便性が認められる。駅徒歩圏内の用途多様性もあり、需要は堅調に推移しており、地価は上昇している。中心となる価格帯は立地条件、画地条件等により一様ではなく、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、低層店舗、事業所等が見られる商業地域である。繁華性が中低位な商業地における現実の取引価格の実態、いわゆる市場性を反映した比準価格が説得力を有する。自用目的の取引が多く、投資採算性に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外景気の下振れ懸念、物価上昇の懸念があるものの、山科区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 低層店舗、飲食店、事務所等が見られる駅徒歩圏内の外環状線道路沿いの商業地域で、付近取引の状況から地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に特別の変動はいが、新型コロナの５類移行以後、物価上昇に伴う値上げによる収益改善等により、需要は回復傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、山科区、伏見区等の京都市南部及び宇治市等の京都市近郊エリアの商業地域を中心とする範囲である。需要者は地元事業者からチェーン展開する企業まで幅広く想定される。駅徒歩圏内の主要幹線街路沿いで、路面型店舗が連担しており、インバウンドの回復や、物価上昇に伴う値上げの中でも、リベンジ消費等による消費支出は堅調で、店舗用地需要は改善傾向にある。なお、取引件数は多くなく画地規模も様々であり、中心価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、交通量の多い幹線街路沿いの商業地域であり、その価格形成は背後人口や交通量等の観点から判断され、最終的には市場相場が重視される傾向にある。よって、市場の取引実態を反映した比準価格が、収益価格と比較して信頼性及び説得力が高いと判断した。以上より、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ５類移行後の物価上昇にも金融引き締めは限定的であり、資産価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 低層の路面型店舗を中心とした商業地域で、地域要因に特段の変動要因はなく、新型コロナ後の景況感の回復に伴い、需要も上向いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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