2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市山科区 川田御出町３２番２２
京都府 京都市山科区川田御出町３２番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区川田御出町３２番２２の公示地価
標準地の公示地価
98,200円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区川田御出町３２番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科9-1
所在及び地番
京都府 京都市山科区川田御出町３２番２２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
98,200(円/m²)
地積(m²)
332(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 作業場
周辺の土地の利用現況
陶器関連の工場、店舗等の混在する工業団地
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東野、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 陶器関連の工場、店舗等が混在する工業団地であるが、伝統産業に関ｷる土地需要は少なく住宅地への移行もやや見られる。事業所等の多様な需要が増加しているため、需給はやや強まっており、地価はやや上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺市町における中小規模工業地域又は住工混在地域である。需要者は同一需給圏における中小規模の製造事業者が中心である。伝統産業に関する土地需要は減少しているが、区内周辺においては事業所等に適した用地の供給が少ないため、多様な土地需要が集まりつつあり、需給がやや強まっている。需要の中心となる価格帯は、取引が少なく、立地条件や規模等の個別性により相当の差異が生じるため、総額、単価ともに把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模の陶器関連工場等が混在する工業地域である。需要者は自用目的の中小規模事業者が中心であり、物流利便性等を反映した取引相場を重視すると思料されるため、比準価格の説得力は高いと判断する。一方、個別性の強い収益事例が多く、信頼性ある収益資料の収集には限界があるため、収益価格の精度はやや劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 山科区では、従来からの小規模な伝統産業関連の工業地が多く形成されている状況に変動はなく、需給は概ね安定的に推移している状況にある。 |
| 地域要因 | 伝統産業関連の工場や店舗等が集積する工業団地であり、工業地としては小規模であるが、多様な土地需要が増えつつあり、需給はやや強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は陶器関連の工場、店舗等の混在する工業地域である。観光客数は回復しているものの、清水焼を含む国指定伝統的工芸品出荷額、従業者数は減少傾向が続いており、今後は住宅地域への移行も考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市山科区及び周辺市区の中小規模工場が集積する工業地域及び住工混在地域が存する圏域。中心となる需要者は地元中小法人や個人事業者である。流通業を目的とした工業地については、需要は堅調である。伝統産業工場が中心となる工業地の需要も見られる。業種、用途によって取引規模や取引価格も様々であることから、取引の中心価格帯を見出すことは出来ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は陶器関連の工場、店舗等が見られるが、主に自用目的の取引が中心の工業地域である。典型的な需要者は収益性を検討しつつも、工業生産の効率性をより重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な物価高が続いており、企業収益の悪化が懸念されるものの、工業地地価は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 陶器関連の工場、店舗等の混在する工業地域。地域に特段の変動はなく、工業地の全般的な地価上昇を受け、地価は微増傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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